「韓国サムスンがフランスで起訴されてパニック状態!?」

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韓国サムスンがフランスで起訴されてパニック状態!? 労働問題での起訴は史上初?世界が韓国を見る目が冷たくなってきてる?

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サムスンが、フランスで労働基本権を侵害してるとして訴えられたそうです!ハンギョレ新聞によれば、サムスンは前近代的な経営をしていながら消費者にそういうことをキチンと知らせずにいたそうです。月給2万円の労働者に、1600台ものスマートフォンを組み立てさせていると知ったら、誰もサムスン製品なんて買わなくなると思います!

世界を荒らした“サムスンの反労働”、法の審判台に

フランス・パリ裁判所がサムスン電子を予備起訴 グローバル企業の労働権侵害の責任を問う 国際労働人権団体「来るべきものが来た」 韓国国内でも人権経営義務化の動き
 
サムスンのグローバル経営に“グローバル危機”が近づいた。フランスの司法府が、アジアの労働者に対する労働基本権侵害などを理由にサムスン電子を起訴し、世界各地で労働権侵害論議をかもしてきたサムスンの前近代的形態がサムスンの経営の安定性を害する脅威要因に浮上しはじめたと評価されている。
 
フランスのパリ地方裁判所がサムスン電子を起訴し適用した直接的疑惑は、消費者法にともなう「欺瞞的商業行為」だ。サムスンが、アジアの一部の工場で労働権を侵害していながら、消費者にはこうした事実をきちんと知らせなかったということが裁判所の判断だ。
 
サムスン電子が、本社のある韓国ではなくフランスで、それもアジアの工場で起こった労働権侵害論議で起訴された根本的背景には、人権経営に関するフランス社会の合意がある。フランスは2017年2月、欧州で最初に「人権実践点検義務」(Human Rights Due Diligence)法を作った国だ。「フランス企業の人権実践責任法」(French Corporate Duty of Vigilance Law)だ。特にこの法は、フランス国内のみならず国外で起きた労働権侵害に対しても責任を問えるよう規定している。国境を越えてなされるグローバル企業の活動を考慮したものと見られる。
 
この法では、雇用人員5千人を超える大企業の場合、直接雇用した労働者はもちろん下請け労働者についても、人権および環境侵害の有無を把握するよう定めている。もし深刻な人権および環境侵害に関与した事実が摘発されれば、労働組合と協力し対応策を樹立して、持続的なモニタリングを遂行するよう規定している。これに違反すれば、最高3千万ユーロ(約36億円)までの懲罰的賠償責任を問うことができる。
 
サムスンのフランス現地雇用の規模は5千人未満なので、今回この法律違反の疑惑が適用されることはなかった。フランスの裁判所が、消費者法という迂迴路を通じてサムスンを起訴した背景には、サムスンのグローバル労働権侵害をこれ以上黙過できないというフランス社会の合意がある程度反映されたと分析される。

サムスンを裁判所に告発したフランスの市民団体「シェルパ」と「アクション・エイド・フランス」は、ハンギョレが最近報道した「グローバル・サムスン、持続不可能報告書」を引用して「サムスンのアジア労働者が月給26万ウォン(約2万4千円)未満の賃金で一日に1600台の携帯電話を組み立てるケースもあった」として、フランスの消費者は「労働者の権利を深刻に侵害したサムスンの製品を買うことに罪悪感を感じなければならない」と明らかにした。

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