「アメリカの本気」

アメリカの本気　　　2月20日（水）

米中の貿易戦争に対して某評論家はテレビの中で「トランプ大統領の中国
いじめによって世界中の株価が下落し、自由貿易が保護貿易になり、日本
にとって大迷惑だ」とほざいたアホ評論家いました。

またある経済評論家は「安倍首相が日中通価スワップを結んだ事と、中国
の『一帯一路』に協力するということに関してまるで売国奴に成り下がった如く批判していました。

そもそも政治家や政治・経済評論家の日本を取り巻く状況認識が甘く、安全保障に対する危機感が無さ過ぎます。ただ唯一の幸運はアメリカ大統領がトランプ氏になったということです。

2018年9月、ニューヨークで行われた日米首脳会談において、安倍首相と
トランプ大統領は日米共同声明を発表しました。（この共同声明は外務省のホームペイジに掲載されています）この声明を読む限り保護貿易の匂いなどどこにもありません。むしろ中国の保護貿易を排除するための声明です。

「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業
によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処
するため、日米、または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく」
「日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動は取らない」

これは明らかに中国を狙い撃ちした共同声明です。

つまり安倍首相とトランプが組んで中国つぶしを始めたのです。だから日中スワップ協定も、「一帯一路」協力も日中の覚書を読めば見せかけだということがすぐに分かります。

日中スワップについては以前ブログで何回も説明していますのでここでは
省きます。「一帯一路」の協力については覚書をよく読めば「一帯一路が国際ルールに則り、財務に透明性があるプロジェクトにかんしては協力すると書いています。

ということは中国はこの二つの条件を以前のやり方では満たしたことがありません。ようするに中国は安倍首相の要件を満たすつもりはない、いやむしろ満たす事ができない。ということは単なる覚書に過ぎないということです。

日本のメディアや評論家は今回の邦銀保護である日中スワップや「一帯一
路」の協力は外貨流出に悩む中国にとって最高の贈り物だが、トランプの逆鱗に触れるのではないかと心配しています。

でも大丈夫、安倍首相はトランプにきっちり事前に説明をしているはずです。
でなければ安倍とトランプの関係・友情は壊れてしまいます。せっかくトランプといい関係になっているのにわざわざ米国政府の対中政策に相反するような事はできるはずもありません。

一番の懸念は、安倍訪中に財界人が500人も同行したことです。中国側から見れば安倍氏が財界人を500人も連れてくるということは日本の財界はまだ中国とビジネスをやろうとしていると思って安心するはずです。要するに推測ですがこれも安倍首相の中国に対しての見せかけのような気がしています。

アメリカ企業はいち早く中国脱出をし始めましたが、日本の財界は各国に比べて中国脱出が遅れていますが、小松制作所や鈴木自動車、ユニクロなどは既に中国脱出を始めています。

日本の大手企業はほとんどサラリーマン社長です。だから日本の安全保障よりビジネスを優先させる傾向があります。しかしここに至って中国に進出している各国の企業はトランプの中国潰しの本気度を感じています。

日本の大手企業はなぜチャイナリスクの感じ方が他の国の企業より鈍いの
か？

はっきり言って大手の日本企業は金持ち過ぎます。日本企業の内部留
保は約450兆円もあり、無借金経営の企業が６０％もあります。借金している企業も決算上の形作りと、銀行に対していざというときの保険です。
一流企業は、だからいざというときは、中国に進出した設備投資を全て捨ててきても本社は潰れない。

それにしても中国は怖い国です。何の証拠もない日本人をスパイ容疑で拘
束します。2015年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女13人が拘束されています。

さらに16日の新聞によれば今度は伊藤忠社員が拘束されました。今回も中
国は具体的な容疑事実を明らかにしていない。伊藤忠は丹羽宇一郎という親中派の元会長がいました。民主党政権化、彼は駐中国大使を約3年近く努めるなど中国との関係が深い、私などは彼のことを売国奴と腹の中で思っていました。その「友好商社」の社員を拘束するとは恐怖です。

この事によってあらゆる日本人が中国当局の拘束される恐怖を大企業は感じたはずです。

いずれにしても世界では完全にアンチ中国の動きが表面化してきました。

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