「韓国のホワイト国指定解除と国際司法裁判所」

2月17日、日本維新の会の浅田均政務調査会長は出演したテレビ番組で 「一番現実に差し迫った問題は徴用工問題。既に原告側は資産を売却すると。国の役割は国民の生命・財産を守ること。日本国民の財産が侵害される所まできてる。これに対しどう対応するのか極めて重大な局面。大使召還で済むような問題ではない！」 と発言。具体的な対抗措置の実施を主張しました。

自民党からも駐韓大使の召還や大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して「ホワイトリスト」から韓国を外すべきだという意見や、半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限する意見や、日韓のビザ免除協定を廃止して、韓国人の就労ビザを制限すべきだとか、韓国に対する関税を引き上げしようという主張もされているようです。

現在、日本から輸出や技術提供されるもので、軍事転用の可能性が特に高いものについては、あらかじめリスト化され、事前に経済産業大臣の許可が必要になります。これをリスト規制というのですけれども、これ以外にも使い方によっては大量破壊兵器や通常兵器の開発などに寄与するものについても、同じく経済産業大臣の許可が必要になります。

こちらを補完的輸出規制(キャッチオール規制)というのですけれども、こちらについては条件があり、欧米を中心とした輸出管理を厳格に実施し、兵器転用の疑いがある物品を拡散しないと見做される国については除外されている。

この除外される国々を「ホワイト国」といい、それらの国々のリストを「ホワイトリスト」と呼ぶことがあります。

日本のキャッチオール規制で指定されている「ホワイト国」は27ヶ国あり、それらは次の国々です。

ホワイト国：アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
現在、このホワイト国の中に韓国があるのですけれども、これを外すべきだという意見が自民党内で出されている訳です。

この意見については自民党の青山繁晴参院議員が自ら提案したと述べています。

次に一部引用します。
青山議員）外交部会で問題提起しましたが、経済産業省がやっていることで「キャッチオール規制」というものがあります。キャッチオールとは、変な感じの言葉ですが、例えばゴルフクラブのシャフトが北朝鮮のミサイルの胴体になったりする。日本から出すものが大量破壊兵器の製造に使われる。従ってキャッチオール、全部を規制してそういうことに使われないようにする。

その規制を掛けなくても大丈夫な国のことを「ホワイト国」と言います。経産省のホームページを見ていただくと、ホワイト国のリストがあって、そこに大韓民国が入っています。これをまず外してくださいと。

外したら何が起きるかと言うと、韓国でも中国でも産品は日本の優秀な部品を当て込んで作っているので、大きな影響があります。しかも北朝鮮との関係もはっきり指摘できるから、やってくださいと申し上げています。

外務省防衛省のなかに僕と意見交換できる方々がいらっしゃいますが、その人々によると、実際に検討しているそうです。あくまで検討ですけれどね。
と青山議員によれば政府内で検討はしているようです。

こうした日本政府の動きに韓国は反発と戸惑いを覚えているようです。

18日、朝鮮日報は「これまで韓日には数多くの確執があったが、安倍内閣のように露骨に経済制裁で脅してきたことはなかった。2012年に当時の李明博大統領が独島に上陸し、日王の謝罪を要求して韓日関係が冷え込んだが、当時の日本の民主党政権は通貨スワップ協定の終了という対抗措置を取っただけだった」と焦りを隠さず、その理由として「安倍政権が今年4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控えている」として、選挙対策のために強硬な態度を取っているのだ、と述べています。

もっとも、筆者には、票を集めるために韓国に強硬になっているというよりは、甘い顔でいつもの「遺憾砲」を撃つだけで何もしないことで逆に票を減らしてしまう方が大きいように見えます。

それ以前に、陛下に謝罪を要求するという発言をして更に撤回もしないと居直る韓国を日本が許すと考えている方がどうかしています。あまりにも陛下の存在を軽く考えすぎている。

筆者は「韓国への制裁は水面下で行え」のエントリーで対抗措置には、表に見える派手な報復よりは、水面下で確実にダメージを与える措置の方がよい。例えば、在日特権の廃止など、「真綿に首」方式の方がよいと述べたことがありますけれども、どうやら在日韓国人達はそちらの方を危惧しているようです。

朝鮮日報によると、彼らは「在日韓国人と短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしている。日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるかもしれない」と、「目に見える報復措置」よりも「目に見えない報復措置」の方が怖いと話しているそうです。

維新の会の浅田均政務調査会長が指摘する一番差し迫っている徴用工裁判問題に関しては、既に日本政府は在韓邦人企業に実害が及べば対抗措置を取ると韓国政府に伝えています。

その意味では、徴用工訴訟で、韓国が新日鉄住金の韓国国内資産を現金化した場合に発動する対抗措置が一番早い報復になるかもしれません。

ところが、2月18日、元徴用工訴訟で、原告側弁護士は差し押さえた新日鉄住金の韓国国内資産を現金化するための売却命令について、「まだ裁判所に申請していない……どのように手続きを進めるか、内部でさらに論議する必要がある」と説明し、近々の申請は難しいとの見解を述べています。

筆者は、韓国政府が裁判所に圧力を掛けて強制執行の引き延ばしをやるのではないかと述べたことがありますけれども、それより前の段階で足踏みしているということですね。

もっとも、こちらのブログでは、差し押さえした株の売却には相当な手間がかかり、場合によっては売却費用が賠償額を超えるかもしれないと指摘されています。

19日、韓国政府高官は「売却方針は聞いているが、話すことはない」と述べ、政府としてこの問題に不介入の立場を示しました。

不介入だと口でいうのは勝手ですけれども、相手がいることですから、それで済む訳はありません。

韓国政府は、日本政府が申し入れした仲裁委員会の設置について回答期限を過ぎても回答していません。日本政府としてもこれ以上待つことは難しいでしょう。

いよいよ日韓請求権協定に基づいた国際司法裁判所への提訴の段階が近づいてきたようです。

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