「日本の夜明け」

2019年日本にとって最大の幸運がやってきた。それはアメリカの大統領が
トランプだということです。そして日本の首相が安倍氏だということです。

なぜならトランプ大統領は、アジアの平和と安定のためには軍事的に「強い日本」が必要だと思っているからです。過去、このように考えたアメリカの大統領はいなかった。

今までのアメリカ大統領は、キッシンジャーの強い影響を受けて、誠実な
日本を信じずに中国に甘くて、大きな読み間違いをしていました。その結果中国の軍事台頭を許す事になってしまった。

1971年にキッシンジャー大統領補佐官が訪中して、米中国交回復を達成、アメリカは、中国が豊かになれば、自然に資本主義開放経済への道を進みやがては中国も近代化して民主国家になると思っていたが、実態はまるで違う

中国の金にまみれたキッシンジャーの言に沿ってアメリカは中国を軍事面や経済面で支援してきた。ところが豊かになった中国は軍事力を増強して、やがてアメリカを越える覇権国家を目指す国になってしまった。

キッシンジャーの誘導に乗ってアメリカ大企業の約7割が中国に進出、日本企業も約25000社も我先にと中国へ進出した。しかし日本の財界やメディアや日本の政府は中国におもねるばかりで、中国の正体を見ようとはしなかった。

特にメディアは中国での成功例ばかりが報道、中小企業の失敗例はめった
に報道しなかった。だから人手不足に悩んでいた中小企業の経営者は報道
を信じて過剰な期待や、幻想を抱いて中国に進出した。しかしそこで待っていたのは逃げることのできないアリ地獄であった。

それなら直ぐに撤退すればいいではないかと誰でも思うが、中国の法律では簡単に撤退できない。撤退するには中国側も含めた役員全員が撤退を承認し、合併を認可した役所が認めない限りやめられない。その結果進出したはいいが赤字で、撤退も出来ずに給料と経費の金を送り続けることになる。中国政府が仕組んだ、正に蟻地獄である。

それ以外に労使紛争や従業員への経済的保証、知的財産権の確保、租税
債務や関税債務の処理など、とにかくさまざまな問題が発生して、中国からの撤退が困難な状態にさせられる。

先進資本主義の資本と技術をタダで入手するために考え出した恐ろしいほ
どの奸智である。なにしろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にある。
無いには資本と技術です。そこで手品師、鄧小平は「社会主義市場経済」なる矛盾に満ちたお経を唱え、国営企業をどしどし解放して合弁企業として誘い込んだ。

鄧小平の殺し文句は「中国には、13億の巨大なマーケットがある」との
言葉に日本の企業は大きなリスクをつい忘れがちになった。しかし鄧小平の「経済開放政策」こそ邪悪な罠であり、巧妙なトリックなのです。

その結果、日本の本社まで潰れてしまった中小企業が多く発生しました。
私の場合は中国ビジネスの時腰は常に引けていました。片足は中国で、もう一方の片足は日本海をまたいで大阪の地につけていました。中小企業が生き残っていくための知恵です。

そのために、いつでも逃げ出せるように独立の法人格を持たず、当事者双方の共同管理により運営されます。法律的に日本の工場ではないので中国側の法律に縛られることはありません。いつでも止めることが出来ます。
法人にしなくても工場を支配できる方法を考えました。これが、私が勝手に作った契約式合弁というやり方です。

私の場合、工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての設備を無償で贈与します。そのかわり3年間は商品の５％～１０％を値引きします。結果2年半で投入金額の全てを回収できました。

話が横道にそれました。本道の「なぜ2019年は日本の夜明けなのか」を続けます。

2019年「法の支配」ではなく「力の支配」で世界の構造を破壊しようとした中国をトランプは中国排除に動き始めた。そしてこの野蛮な中国を封じ込めるために、イギリスやフランス、オーストラリア、インドなど各国は保有する海軍戦力を南シナ海に集結させ、アメリカと共同行動を取り始めました。

日米首脳会談においても、安倍首相とトランプ大統領は日米共同声明を発表しました。その中で特に中国をターゲットにした条文だけ取り出せば、「知的財産の収奪」「強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国営企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業をしていく」との共同声明が述べられています。

この声明文によって各国は中国に接近したビジネスはできなくなりました。

もし中国と接近した場合、アメリカから25％の関税が課せられます。
日本の場合は、そのために中国で作った部品を日本に輸出して日本で組み
立てるという構図から、中国で作った部品は中国国内で、日本で作った部品はアメリカへというかたちに変わりました。

これまでの、加工貿易によってアメリカに輸出するというビジネスモデルが崩壊、つまり外国企業として中国で生産する意味がなくなりつつあります。

このように国際的に中国企業の排除がはじまっています。日本ではいち早くスズキが合弁事業を解消して中国からの撤退を表明しています。その際
出資している50％分を相手側に無償で譲渡するつもりです。それでなければ撤退はさせてくれません。

イギリスも中国を見捨て始めました。最初は中国の7兆円という巨額な投資額に当時のキャメロン首相と、オズボーン財務省は中国寄りになりましたが、未だに空手形です。さらにエリザベス女王が中国一行の非礼な態度に呆れていることが暴露されました。

日本は2017年8月にイギリスとの間で「安全保障協力に関する日英共同宣
言」を結びました。1904年の日露戦争の2年前に日英同盟が結ばれて以来
のことです。当時日本を知らないロシアは日本を野蛮国だとなめきっていました。しかし英国はアーネストの回顧録や過去の戦いの経験から、日本を同盟国にふさわしい文化度の高い国だと評価していました。

その証拠に日露戦争で捕虜となったロシア人の中で自分の名前すら書くこ
との出来ないものが過半数もいました。名前が書けても文章が読める人は
幹部クラスだけという現状でした。

逆にロシアの捕虜となった日本兵の書いた論文が欧米の新聞に紹介される
と、一兵卒すら論文が書ける日本の文化度に欧米の識者は驚愕しました。
これを見ても日本の文化度の高さは当時世界一だったといえます。だから
ロシアより圧倒的文化度の高い技術立国の勝利は歴史の必然だったのです。

またインドに対しても750億ドルの通貨スワップを発表。これは中国との
スワップの2倍以上の規模です。しかも中国とのスワップは、クリアランス機構などの透明性を担保するための条件付きです。なぜなら現在日本企業に関して、資本移動の自由に制限がかけられており、中国からの離脱が出来ない状態を改善するために、あえて中国とスワップ協定を結んだのです。

その上中国とのスワップは日本円ですが、インドにはドル建てで提供しています。幸いにも習近平はこの仕組をまだ理解していないようです。

ヨーロッパの中で唯一ドイツ経済は中国に支えられてきました。フォルクスワーゲンは中国では最大の自動車メーカーになっているが、それが逆に大きなリスクになってきました。なぜならフォルクスワーゲン車はアメリカに輸出されているが、これに関して25％の関税が掛かってしまいます。

その上いま最大のリスクはドイツ銀行です。ドイツ銀行の筆頭株主は中国の海航集団です。海航集団は資金繰りが厳しいためにドイツ銀行の株式を全て売却するつもりです。そうなればドイツ銀行の株価はさらに下落してドイツの信用がなくなり、ドイツ国内の資金繰りが極端に悪化します。

いろいろ書いてきましたが、このようについにアメリカを中心に欧米先進国は中国排除に動き始めました。つまり西側社会が一体となって、中国の利権の奪い返しがはじまったのです。

トランプが狙う中国自滅、在韓米軍撤退など新たなアジア秩序は日本抜きには成しえません。トランプにとって日本の安倍首相は片腕も同然です。
だからトランプは強い日本が必要なのです。おかげで日本の憲法改正がやりやすくなってきました。

平成最後の年頭にあたり「国を売る」左翼のバカと「日本悪しかれ」と願う在日の「排除」が日本の急務です。

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