2018年11月1日よりタイトルをWCA（世界の時事）に変更しました。
2018.12.15
カテゴリ：ブログ
「ファーウェイはなぜ大問題なのか」
華為技術（ファーウェイ）は米国のみならず世界中で何年にもわたり、あの手この手で影響力を抑えようとする米政府の標的になってきた。以下は知るべきポイント。
ファーウェイは何を作っているのか
世界最大の通信機器メーカーだ。これには、ネットワーク上のデバイスの接続を助ける基地局や携帯電話の中継塔も含まれる。ファーウェイは韓国のサムスン電子に次いで世界で2番目に大きい携帯電話メーカーでもある。最近アップルを抜いたが、米国ではほとんど携帯を販売していない。
どのくらい大きいか
任正非氏の創業したファーウェイが世界で最も成功した中国企業だというのは衆目の一致するところだ。インテルを上回る約18万人の従業員を擁し、欧州やアフリカや南米を含む世界中に通信ネットワークを築いた。
昨年の売上高925億ドル（約10兆4000億円）は、中国の電子商取引大手アリババグループの3倍を上回る。予算の約3分の1、昨年は約130億ドルを研究・開発（R＆D）に注いでおり、R＆D費は世界トップクラスだ。
何が物議を醸しているのか
ファーウェイに対しては、何年も前から米国が懸念を募らせている。同社は中国政府の影響を受ける恐れがあり、その機器が中国当局によるスパイ行為を受けやすいとの懸念だ。米下院情報特別委員会の2012 年の報告書はそうした懸念を公式に取り上げ、同社が国家の安全に脅威を投げかけていると指摘した。
米国はもっと最近では、次世代通信規格「5G（第5世代）」開発でのファーウェイの急成長により、いずれ米企業が同社から機器を購入する羽目になりかねないとの懸念を膨らませている。ファーウェイが通信機器部門で主に競合するのはスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキア。もはや米企業はない。
ファーウェイは何を言っているか
ファーウェイは自社について、従業員持株制による企業であり、中国政府の命令を実行しているわけではないと話す。業界は共通のサプライチェーンを共有しているため、同社の機器は競合他社の製品と同様に安全だとしている。ファーウェイは英国で機器を販売するため、同国当局者が研究所（英政府当局者も参加する委員会が監督）に立ち入ることをほぼ無制限に認めてきた。
創業者の任氏とは何者か
ファーウェイによると、任氏（現在74歳）は1983年に人民解放軍を除隊して程なく同社を創業した。株式の1.4％を握っている。
孟晩舟氏とは何者か
孟氏は任氏の娘でファーウェイの最高財務責任者（CFO）を務めることから、首脳陣の1人となっている。今年、副会長に昇進したことで父親に次ぐ地位に就き、輪番で会長を務める幹部3人と肩を並べた。
同社が対イラン制裁に違反したとする米当局の要請を受けてカナダで逮捕された。