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2016.10.27
カテゴリ：ブログ
「どんでん返し？」
独当局、中国勢の半導体関連企業買収を再審査
独半導体製造装置メーカーのアイクストロンは24日、独当局の承認を得ていた中国投資ファンドの傘下入りが再審査になったと発表した。
独当局が一度承認した買収を覆すのは異例。独政府内部では中国企業を念頭に外資による国内ハイテク企業の買収を防ぐ方策を導入すべきだという議論が出ており、当局が買収の慎重姿勢に転じた可能性がある。
アイクストロンは今年５月、中国の福建芯片投資基金（ＦＧＣ）による買収で合意。ＦＧＣが独子会社を通じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、全株を６億7000万ユーロ（約760億円）で取得する計画で、アイクストロンの経営陣も賛同した。すでにＦＧＣはアイクストロン株の約65％を取得している。
アイクストロンは９月に当局の買収の承認を得ていたが、同社は独経済エネルギー省から承認を取り消し、再審査するとの通知を今月21日に受けたと明らかにした。
独メディアによると、同省の広報担当者は「ガブリエル経済エネルギー相はかねて、買収に開かれていない国への対処法を考えなくてはならないと指摘してきた」と説明。中国企業による買収が要因だと示唆した。
アイクストロンは発光ダイオード（ＬＥＤ）の成膜装置に強く、ドイツや英米に研究開発拠点を持つ。ＦＧＣ傘下に入ってもこれらの拠点は残り、経営陣も続投する方針だった。
独中両国は経済的な蜜月関係で知られるが、今年に入り中国企業によるドイツを代表する製造業の企業を買収するという発表が相次ぐ。企業側は潤沢な中国マネーを受け入れて成長をする狙いがあるとみられるが、国内では技術流出の懸念も広がる。
政界でもガブリエル氏らを中心に競争力のある技術や雇用を国内に残すため、外資による独企業買収のハードルを上げる必要性を説く声が高まっている。