「甘いね」

画像の説明 11日の午前5時半頃、尖閣諸島周辺海域で支那漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突し、支那漁船が沈没した。

非難信号を捉えた日本の海上保安庁の巡視船が現場に急行し、海上から支那漁船の乗組員6名を救助した。外務省が漁船乗員を救助したことを北京に伝えたところ、中共は謝意を表明したという。

大量の漁船を引き連れた公船が航行し、一部が日本の領海に侵入するなど、緊迫の度合いを増していた尖閣周辺海域だが、支那海警局の公船は、11日までに尖閣周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去したという。

漁船の衝突・沈没は11日未明のことなので、公船が去った後なのだろう。人の不幸をあれこれ言うのもナンだが、全く始末が悪い。

「航行の自由作戦」発動の話もほとんど聞かれなくなった米国だが、今回ははっきりとこの支那の挑発行為を牽制する声明を出した。

米国務省のトルドー報道部長が10日の記者会見で、尖閣諸島周辺で増加する中国公船の航行について、「尖閣に対する日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行動にも反対する」と明言し、「同盟国としての日本と緊密に連絡を取り合っている」と、日米同盟の存在を示した。

おそらく、報道部長の発言の前に、支那には水面下で自制を促していたのだろう。この発言の直後、支那公船は姿を消した。何やら安っぽい猿芝居を見せられているようにも感じる。

9月4日と5日、支那の杭州でG20が開かれる。このままでは、ホスト国の支那自身が問題をまき散らしたままG20を開催することになり、国際社会が注目する会議の成功がおぼつかない。

国際仲裁裁判所の裁定を無視し、世界からひんしゅくを買っている支那にとって、引き際は考えていたはずだ。そこに、米国からのメッセージが出た。

中共にとっては渡りに船だったのだろう。

G20を契機として、支那の尖閣に対する挑発は一応のおさまりを見せたかに見える。しかし、一旦撤退のきっかけがG20だったのだとすれば、ほとぼりが冷めたころ、再び大量の漁船と公船を派遣し、我が国を挑発してくることは十分に考えておかなければならない。

米国が言及した「施政権」を、我が国はもっと目に見える形で示すことが求められる。自民党は2012年の公約集で、尖閣への公務員常駐を公約としていた。

その公約は後に見送られる格好となったが、そろそろ「施政権に関する具体策」を求めたいものだ。

相手を刺激しないなどといったところで、相手が一方的に当方を刺激してくるのだから、カウンターだけでは限界がある。

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