「騙されないように」

　商売人に過ぎない護憲派メディアは必ず消滅する

昨年の９月に成立した安全保障関連法に関する報道で、護憲派メディアは真骨頂を発揮し、やれ『戦争法案だ！』とか、はたまた『徴兵制になる！』と大騒ぎしていました。

そういった、政治に関して無知な読者・視聴者を、過剰に感情的にあおる様な報道に対し、強い疑問を持った人も多くいた事でしょう。

中には、日本中の護憲派メディアは連携し、安保関連法を潰そうという意思を持っていた様にすら感じた人もいるかもしれません。

しかし、本当はそうではなく、マスコミは政治の事には関心がなく、商売繁盛を願っているだけなのです。

さて、新聞やテレビというと、権力を監視するための正義の味方というイメージを持っている人が多いかもしれません。確かに、私もニュース番組制作の仕事をする以前は、メディアの存在の第一目的は、『多くの人々が知るべき事の真実を伝える』という事だと思っていました。

しかし、実際に現場で働き始めて、そうではない事に気付きました。結局は、メディアも商売なんです。だから、一番大事なのは、『売上拡大』なのです。シンプルに言えば、メディアというのは、1人でも多くの顧客（視聴者・読者）が関心を持つ記事や番組を作り、それで売上を１円でも多くあげるという事をひたすら熱心に行っているだけの集団なのです。

では、なぜ安保関連法を『戦争法案だ！』と大騒ぎする事が、メディアの商売繁盛につながるのでしょうか。

その理由は安保関連法が多くの人にとって理解するには複雑すぎる内容で、かつ、読者・視聴者を感情的にあおる演出を加えやすく、簡単に多くの人に関心を持ってもらえる記事や番組を作りやすいトピックだからです。

実は、人は自分の良く知らない事に対して、積極的に理解しようという意欲を持っていません。そして、そういう自分の理解できない事を、感情的にだけ理解させてくれるコンテンツに、非常に強い興味を持つ性質があります。

例えば、肩こりの湿布のテレビCMで『インドメタシン配合』と言われて、どれだけの人がネットでインドメタシンについて調べるでしょうか。おそらく、ほとんどの人は良くわからないまま、きっと肩こりに効く成分なんだろうと受け入れると思います。そして、CMに登場する今まで肩こりで暗い顔をしていた人が、肩に湿布を貼って『インドメタシンだから効果抜群！』と急にニコニコと元気になってしまうのを見たらどうでしょう。きっと、薬品や化学に対する知識がない人ほど、『インドメタシンっていう、肩こりに効くすごい成分があるらしい！』とワクワクして熱狂的に湿布の購買意欲がそそられるはずです。

感情だけに訴えるニュースの演出方法は安上がり

護憲派メディアの安保関連法の報道も、この湿布のCMと全く同じ仕組みです。安保関連法について、抑止力とは何かというところから細かく解説しても、興味を持ってくれる人はわずかです。

しかし、安保関連法案というのをインドメタシンの様な謎の言葉のままにしておきながら、『戦争につながる危険なものなんだ！』と感情的に強烈に訴えるとどうでしょう。それには、政治や外交に関する知識のない人であればある程、非常に強く安保関連法に関するニュースに食いついてしまうのです。

また、この細かい事を伝えずに、感情だけに訴えるというニュースの演出方法は、とにかく安上がりなんです。やはり、安保関連法案の様な複雑な事を、分かりやすく解説しようとしたら、色々な事を調べるために時間とエネルギーがかなり必要で人件費がかさみます。

でも、『安保法案は戦争につながる！』と感情的に騒ぐだけなら、圧倒的に簡単に手間いらずなのは想像に難くないはずです。お金をかけて、キチっとした報道をすればするほど儲からないとあれば、手を抜いて感情的な演出して儲けようと考えるのは、商売の鉄則から考ると自然な流れと言えるでしょう。

だからといって、金儲け主義の報道は良くないとメディアを責めたり、何らかの規制を作ろうとしても、護憲派メディアに象徴されるイイカゲンな報道がなくなる事は無いでしょう。

あくまで、護憲派メディアも、世の中に需要があるから安保関連法案に異常に反対する報道を行ったにすぎません。言い換えれば、現在の多くの日本人の政治や外交に関する知識が、感情的な護憲派メディアの報道にしか食いつかないようなレベルでしかないという事なのです。しかし、人間は詳しくなるという方向にしか進みません。なので、時が経てば日本人の政治や外交に関する知識は上がり、護憲派メディアも自然消滅するはずです。

それが分かる例として、左翼メディアの権化といっても良い朝日新聞の１９５９年の天声人語があります。

そこには『池のコイや金魚に残飯ばかりやっていると、ブヨブヨの生き腐れみたいになる。パンクズを与えていれば元気だ。米の偏食が悪いことの見本である。』とありました。

現在の我々が読むと、ビックリする位に低レベルでインチキで、米を主食とする日本人の危機感をあおるだけの内容が書かれています。一方で、現在の朝日新聞は、ここまでヒドイ文章は決して書きません。では、この記事が書かれた約５５年前と現在の間に、いったい何があったのでしょうか。

朝日新聞自体には、特に何も変化はなかったはずです。ですが、日本人の栄養に関する知識が上がり、こんないい加減な記事に誰も興味を持たない世の中となったのです。

これと同じように、長い歳月が必要かもしれませんが、多くの日本人が政治や外交についてより理解すれば、単なる商売人にすぎない護憲派メディアは需要が無くなって消滅するはずです。

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