「基本」

　この大惨事でも国民を欺く集団。

政府は発生数分後には対策室を立て、自衛隊の出動もすぐに指示しました。

この共同通信の記事をお読みください。

【熊本地震で自民幹部参集
「人命第一で対応」】

自民党の谷垣禎一幹事長や二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長は14日夜、熊本県を震源とする地震を受け、被害状況の情報を収集するため党本部に緊急参集した。稲田氏は東京都内で記者団に「情報をしっかり把握し人命第一で対応したい」と語った。

公明党は同日、井上義久幹事長をトップとする対策本部を設置した。

民進党も緊急情報連絡室を党本部に設置。枝野幸男幹事長らが蒲島郁夫知事に電話するなどして被害の把握に努めた (2016/4/14 共同通信)

民進党（偽）は仕事をしているフリをするためにほぼ必ず、責任者を呼び出したり、責任者に電話して状況報告をさせたりします。

震災発生で大忙しの現地指揮官であるところの知事に直接電話して状況報告させる。いつもの民主党の「仕事しているフリ」です。

これが東日本大震災のときに与党で、しかも官房長官だった人間なんですよ。

彼らが東日本大震災の時に震災対応の障害になっていた理由がよくわかると思います。

そうそう、黒塗りがーとか言って審議拒否していた民進党（偽）について 書き忘れていたことがあったので簡単に。

・米国の機嫌を取ろうと「TPPですべての品目を自由化の対象にする」と、英語の話せない野田佳彦は文書を作ってオバマに持って行った。
・TPPの事前交渉を勝手に始めたのは野田佳彦
・安倍内閣で本格的に交渉開始。
・交渉過程は4年間非公開で参加国と合意　←交渉過程の一定期間非公開は国際条約

・安倍内閣は交渉結果について1700ページに及ぶ資料を公開している。

・民進党（偽）は結果には一切触れずに「交渉過程を公開しろ」と審議拒否と黒塗りの資料をカメラに映してのパフォーマンス。

やらなければならないことはTPPの交渉結果から考えられる影響とそれに対応する対策を講じることです。

ところが多国間で合意した「交渉過程の非公開」という国際的な約束事なので絶対に自民がこれを反故にしないことを前提に「交渉過程を公開しろ！」とやっているのが民進党（偽）です。

民進党（偽）ならば民主党政権のときに外交内容を勝手に公開するという事を平気でやっていましたので交渉過程を勝手に公開するということをやりかねませんが、自民党政権は一応まともな人間の思考を持っているので相手国との約束を破ることはしません。

民進党（偽）は政策議論ができません。
そこで思いついたのが、絶対に公開されないことがわかりきっているTPPの交渉過程。

この交渉過程にかみついて安倍内閣は横暴だというレッテル貼りを行っていつものとおり審議拒否をしたわけです。

しかも立法府にありながら著作権法違反という法を犯す行為をしてまで。

TPPの交渉結果から影響を考え、対策をどのように講じようかという事を議論するためには勉強しなければなりません。

民進党（偽）の人たちは勉強が大嫌いです。また、法律や政治については特に不得意です。

さらに、民進党（偽）はあくまでも選挙互助会ですので党の中で統一見解をまともに出すことができません。所属議員のそれぞれの利害が対立した場合、絶対に交渉がまとまらないどころか分裂しかねません。

こういう事情を考えればTPPの交渉結果から政策を議論するということを民主党は避けなければならないという事情があるのでしょう。

そこで審議をサボるということなら所属議員が全員必ず一致してくれますので交渉過程が黒塗りになってる！
とテレビカメラ向けにアピールして審議拒否を正当化したのでしょう。

一方、西川公也委員長にも触れておかなければなりません。
国家間の決め事である「交渉過程の秘匿（4年間）」を守れず、交渉過程をネタにして本を出そうなどというその浅慮を批判しなければならないと思います。

最も交渉でがんばったのは甘利大臣ですが、西川大臣もがばったのでしょう。

ですが、国家間での決め事である「4年間黙ってる」という事ができず、本にして出そうとした事は正直言って議員失格と言われても文句の言えないレベルです。

それどころか交渉結果を全て台無しにしかねません。

国家間の約束事である「交渉過程の一定期間の秘匿」を本に書いて出したとして、交渉当事者の一人が約束を守らなかった。

個人の問題ではなく日本の問題ということにされかねません。ペナルティとして日本に対して不利な条件を押しつける材料を他の参加国に与えかねないのですから。

だから西川としてはゲラを実物だと認めるわけにいかないのでしょう。

民進党（偽）はそこまで考えてはいないでしょうが、西川がゲラが自分の著作であると認めたら民進党（偽）の犯罪が確定するんですから、問題が無ければ西川はゲラを自身による著作と認めた方が有利だったでしょう。

ですが、西川は認めるわけにはいかないはずです。TPPの交渉過程の内幕をネタにして本を書いていたなんて。

一応こんな記事も取り上げておきます。

【＜社説＞久辺３区アンケート　国策が住民追い込んだ】
２０年も国策に翻弄（ほんろう）された住民の重いため息が聞こえるようだ。

政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市の新基地建設地に隣接した久辺３区の住民に、本紙は戸別訪問によるアンケートを行った。辺野古移設計画については「条件付き容認」「推進」を合わせた賛成が４７％で、反対の４２％を上回った。

この結果をもって「地元住民は賛成派が多い」とみるのは早計に過ぎる。
普天間の移設先について聞くと、県外、国外や即時閉鎖など、辺野古以外の選択肢を挙げた住民が６２％と最多で、辺野古と答えた住民は２４％だった。
６割以上の人たちが辺野古以外の移設先を望みながらも、政府が移設作業を強行する中、諦めや無力感にさいなまれて、容認に転じたことがうかがえる。

「容認」とする人たちも「決まっているので移設せざるを得ない」「反対だがどうにもならないことを知っている。選挙も同じことの繰り返し」と答えた。

１９５０年代後半にキャンプ・シュワブを造る際、米軍は辺野古区に、反対すれば集落を強制接収し、補償を拒否すると通告した。区はやむを得ず接収を容認したが、生活の糧だった水田やイモ畑がつぶされ、美しい辺野古の海にひざの高さまでヘドロがたまった。海と共に暮らしてきた人々は嘆き悲しんだと古老は証言する。

辺野古区は運動会など地域行事にシュワブの兵士を招く。それは単純な友好ではない。ベトナム戦争のころ精神的にすさんだ兵士による区民の殺傷事件が起きた。基地に隣接するが故の事件事故を防ぐ知恵として、米軍と合意事項をつくり、親善関係を築いてきた。

１９９６年に普天間の移設先に浮上した後、政府は防衛予算や再編交付金を使った箱物、久辺３区だけの交付金など「アメ」を駆使した。移設計画の賛否を巡って、地域のみならず親兄弟さえも分断した。移設の話はできない、とぴしゃりとドアを閉めた住民の多さに、これ以上翻弄されたくないという思いがにじむ。

３千人にも満たない集落に基地を押し付けるのは、小さな地域は黙って国策に従え、と強いるものだ。賛成派が多いのではない。容認または沈黙せざるを得ないほど住民を追い込んだ責任を政府は自覚すべきだ。

「辺野古賛成が多い…。これは政府が追い込みをかけて親子兄弟を分断し翻弄したのだ! そうに違いない!政府は住民を追い込んだ責任を自覚しろ！」 だそうです。

素直に
「琉球新報が偏向報道で沖縄の世論を誘導する力が落ちてきた」という現実を認めた方がいいと思います。

戸別訪問によってと書いてあるので
いわゆる圧迫面接的な調査でかなり誘導的なものだったのだろうと思いますが、それですらこの状況です。

むしろパヨクに散々不快な思いをさせられている辺野古住民としてはパヨクへの反感の方がよっぽど強いでしょうから、パヨクとともに活動している琉球新報なんて信用しないとおもいます。

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