「民進党は中国の子分なのか？」

画像の説明　反日国家・中国は民進党の「左翼色」が好き

日本で誕生した中国好みの「民進党」。その日米同盟強化に反対する姿勢に期待が寄せられている

これについて産経新聞は「執行部の大半は旧民主党出身者が占め、『名ばかりの新党』との印象は拭えない」と酷評。

「それどころか、新党の平成２８年度の活動方針では『憲法改悪のストップ』など左派色を強く打ち出しており、旧態依然とした革新政党に先祖返りしただけに映る」とも付け加えたが、しかしその「左翼色」に大きな期待を寄せるのが中国だ。

新華社がさっそく翌二十八日に配信した「日本の民進党：目指すは安倍からの政権交代」と題する論説を見よう。

ここでまず強調されるのは、民主党と維新の党が民進党を作り、「夏の参院選で安倍晋三率いる自公に挑み、政権交代の実現を目指す直接の原因」は「自民党の一強や安倍内閣が今までになく身勝手に推し進めている」ことにあるということだ。

■中国の安倍政権への感情的な反撥はなぜ

何でも日本は次のような状況であるらしい。

―――改憲、特に憲法九条の改変は自民党内の右翼勢力の宿願。安倍は首相再任後、国外の脅威を誇大宣伝し、集団的自衛権解禁の必要性を強調し、例え公明党との連立が解消されても、内閣支持率が下がっても、必ずそれを解禁すると表明した。

―――安倍の集団的自衛権解禁と平和憲法第九条の骨抜きを目指す改憲活動により、戦後日本が堅持して来た平和発展の道は未曽有の挑戦を受けている。

「右翼勢力」とレッテルを張ったり、「平和発展の道に未曽有の挑戦」と断じたりと、ここまで感情的に安倍政権に反撥するのは、もちろんそれが自国の膨張政策に大きな障害となっているからだ。そしてそれだけに、反自民の民進党には大きく期待するのだろう。

■改憲反対の声に民進党の躍進を楽観視する中国

そして、民進党の今後を結構楽観視している感じだ。

たとえば、共同通信社の世論調査では、夏の参院選後に憲法改正を進めるのに反対が五〇・三％で賛成は三七・五％だったことを挙げ、「民衆の願いが民主党や維新の党など野党に強烈な影響を及ぼした」などと書いている。

そしてその上で、民主党の岡田克也代表が夏の参院選の意義を「戦後の平和主義を変えるか否かの分岐点」と述べ、改憲反対の野党の力で、改憲勢力による参院での三分の二以上の議席確保を阻止する構えであることを強調するのである。

また民主党が「野党、与党時代を問わず基本的に憲法九条反対の立場を堅持してきた」こととともに、「米国との同盟を優先しながらも、中国、韓国、その他のアジア諸国との友好互信関係の醸成に努めてきた」ことにも好意的に紹介。かつての「アジア重視」（中韓重視）の「友愛外交」を評価しているのがわかる。

■民進党はアジアの平和と安定の維持に非協力的

これで中国が民進党に何を最も期待しているかがわかるだろう。

簡単に言えば、いずれ民進党が政権を奪取し、日本が日米同盟の強化を差し控え、中国に「ノー」を言わない国になることを願っているのだ。

だからこそ論説は、こんなことも書いている。

―――警戒を要するのは、自民党が参院選で三分の二以上の議席を確保して改憲を発議し国民投票に付することだ、民間に広がる平和主義の影響を克服し、改憲を成功させるため、安倍内閣は様々な方法で中国脅威論を大袈裟に広めることだろう。

―――共同通信によれば安倍は、「４月に広島市で開催する先進７カ国（Ｇ７）外相会合で南シナ海問題での結束を確認し、伊勢志摩サミットの首脳宣言で『法の支配』の重要性を明確に打ち出したい考えだ」という。上述の下心はすでに明らかなのだ。

世界の民主主義国家と共に中国の拡張を牽制しようと努めるのが安倍政権だが、それを牽制するよう中国から期待を受ける民進党とはいったい如何なる存在なのか。

暴力団追放キャンぺーンを進める地域住民の中に潜む暴力団の手下、と言ったところではないだろうか。

少なくとも平和な町づくりに対する身勝手な非協力者であることは間違いなく、国民もこの一点だけはしっかりと把握しておくべきだ。

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