「これがアジアのバランサー外交？」

2016.01.19 カテゴリ：ブログ

画像の説明　韓国は盧武鉉政権以来、アジアのバランサーを自称し、日、米、中、（+露）と等距離を保つ外交をすると宣言していたが、実態は都合の良いときだけ相手に良い顔をするというコウモリ外交でしかなかった。

去年9月の、中国による抗日パレードへの朴大統領の参加などもその一環であり、北朝鮮が問題を起こしたときには、このバランサー外交によって日米中露どこからも支援を受けることが出来ると期待していたが、実態は先日の北朝鮮による核実験で「どこからもまともな支援を得られない」という状態に陥った。

どっち付かずのコウモリ外交を続けていた結果、どこからも信用されなくなった結果であるのだが、今後韓国は特に日本に対して助けを求めて来るだろう可能性が極めて高い、しかし日本は韓国が何を言って来ても決して助けてはいけない、なぜなら助ければ「同じ事の繰り返し」になるからだ。

１：土壇場で中国に裏切られた韓国

朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか

今月6日に北朝鮮が核実験を強行したその当日、韓国国防部（省に相当、以下同じ）は中国に電話で緊急の国防相会談を要請した。韓中国防相間のホットライン設置は、2014年7月の韓中首脳会談で合意したものであり、直後の実務者による協議を経て昨年12月31日に開通したばかりだった。

このホットラインはどちらかが通話を希望する場合、相手方はいつでもそれに応じるという前提で設置されたものだ。そこで今回この合意に基づき、開通からわずか1週間後に北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国は中国と共同の対応を取るため国防相による電話会談を要請したが、中国は今月11日になっても何の回答もしていない。

決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要なときには無用の長物になっていたのだ。

首脳同士の電話会談もまだ行われていない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は核実験が行われた翌日の7日、米国のオバマ大統領や日本の安倍首相と相次いで電話会談を行ったが、中国の習近平・国家主席とは今なお直接のやりとりを行っていない。

これも韓国側の会談要請に中国が応じようとしないからだ。

核実験後に韓国と中国の間で行われた直接の話し合いは今月8日夜、外相同士が電話で1回会談しただけだ。この電話会談は70分間にわたり行われたが、双方の考えに大きな隔たりがあったため、何の一致点を見いだすこともできなかった。

韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は北朝鮮への厳しい制裁に中国も賛同するよう求めたが、中国の王毅外相は「対話を通じた解決」を主張し譲らなかった。会談後も中国外務省は、この韓中外相会談について王毅外相がメディアに短くコメントしただけだった。

中国外務省は11日、米国の戦略爆撃機B52が韓半島（朝鮮半島）上空を飛行した時も「節制」と「慎重な行動」を求めるだけだった。

これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。

北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。今の政権は発足から3年で米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えることになったわけだ。

このままでは韓国が外交政策を通じて国としての誇りを持ち続けることも、また国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。今の状況が現政権の外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐその担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。あるいはもし大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ。

韓国は北朝鮮の核実験を受けて中国の支援を求めようとしましたが、韓国が対北朝鮮で期待し設置した中韓ホットラインは中国に無視されました。

また、今回引用した韓国三大紙の記事ではどれも、朴政権による外交の失敗であると批判していますが、勿論朴政権のミスではあるのですが、それと同時に「対北朝鮮で中国が韓国を支援してくれる」と煽っていたのもまさに韓国メディアであり、それを支持していたのは韓国世論なのです。

元々中国は中国の思惑で動いていましたし、対北朝鮮での制裁に過去何度も反対してきたわけですから、韓国が中国に接近したからと、それで中国が韓国の望みどおりに動く訳がありません。今回のような結果は元から解りきった事でした。

そして「中国は韓国の助けにならない」という、「当たり前の判断」を出来る人々も韓国内に僅かながらいましたがその声は「反日の後ろ盾としての中国（中韓の反日共闘）」という、韓国人達の願望に打ち消され、殆ど話題にもならず無視されました。

結果的に韓国は、バランサー外交の名の下に参加した中国の抗日パレードで、中国のプロパガンダに利用され、日米の足を引っ張っただけという状態になったわけです。

以前書きましたが、韓国社会において信用とは「自分達に都合の良い言葉をかけてくれる相手」の事ですから、中国はその韓国社会の価値観を理解したうえで、上手く利用したという事になります。

２：日米からもまるで信用されていない韓国

上記のように、韓国は中国にまんまと利用されたわけですが、では日米からは信用されているのかといえばそんな事はありません。

韓国政府は記者会見で否定していますが、今回の北朝鮮による核実験に関して、日米は事前に情報を得ていたが、韓国はその情報を共有させてもらえなかったという疑惑が出てきています。

過去、露骨に反米・反日、親北だった盧武鉉政権時代に、韓国が北朝鮮関連の情報を日米から受け取れないという状態はありましたが、現在の朴政権は一応保守系の親米政権のはずであり、盧武鉉政権の頃とは状況が違います。

これは、恐らくアメリカからの「裏切り者には相応の扱いしかしない」というメッセージでしょう。

以前から書いていますが、韓国は独特の「主観的・絶対的正しさ」や「他者の劣等性があれば自己の正当性が証明できる」という独特の価値観から、「韓国が日本の劣等性を世界に向けてアピールすれば、世界は韓国を中心として反日でまとまる」と考えていたため、「（アメリカで懸念されている）韓国の対中接近は日本が広めている話」と考える傾向にありました。

これも要するに、最初の方で挙げた「韓国にとって都合の良い事を言ってくれれば信用できる相手」という、彼ら独特の価値観が関係しています。

韓国とアメリカは一応同盟国ですから、特に現状対中国で緊張状態にあるなかで、アメリカが表立って韓国への不信感を露にする事などあるわけがなく、「米韓関係は良好である」とコメントをするのは当たり前です。

要するに表向きのアメリカの態度は外交辞令なのですが、それを韓国は「アメリカは韓国の事情を理解している」と真に受け、韓国の中国接近をアメリカが不満に思っている訳がないとの結論で、バランサー外交という名のコウモリ外交を繰り返した結果、朴政権は親北だった盧武鉉政権と同等に、同盟国からすら不信感をもたれるようになったわけです。

３：今後日本が注意しなければいけないこと

このように、「アジアのバランサー」を自称した結果、中国には良いように利用され、日米からは完全に信用を失う形になった韓国なのですが、今後韓国は高い確率で日本に助けを求めてきます。

そこで重要となるのは、韓国の取っているコウモリ外交の何が問題なのかという事です。

歴史上、大国に挟まれた小国や小勢力が、大国の間を上手く立ち回り生きのこるという事例は多数あり、日本の戦国時代にもそうやって生きのこった戦国大名の事例がいくつもありますし、見方によってはそうした小勢力の立ち回りはコウモリ外交ともいえます。

ただし、上記のような歴史上の事例と、現在韓国の行っている外交との間には大きな違いがあります。

それは、大国と渡り合って生きのこってきた国や勢力は、大国に対して「自分はこれだけのリスクを一緒に負うので、その見返りとしてこれだけの利益をください」と、自身が積極的にリスクを追うことで、大国からリスクに見合った利益を得てきたという歴史です。

しかし韓国の場合には違います。
韓国の態度というのは、「自分達は正しい事をしているのだから、相手は自分達を助けるべき」という態度であり、自身はなんのリスクも責任もなしに「大国から利益をもらう事」を当たり前としている事です。

実際、現在の韓国の態度を見ても、未だに「日米中露は韓国を助けるべき」という態度です、韓国は何一つ責任を負おうとしませんし、リスクも全て他国まかせで「解決をしてくれ」という態度です。

当然ですが、こんな態度ではどこの国もまともに動かないでしょうし、韓国の望む通りの結果は一切得られないでしょう。

このような状況で、韓国が最後に頼るのが日本です。
なぜなら日本には、彼等が良心的日本人と呼ぶ日韓友好論者が、メディアや政治家、学者に多数存在しており、彼らは韓国人の主張を何でも肯定してしまううえに、実際に過去何度も助けてきたからです。

そしてここからも重要なのですが、この韓国からの救援を拒否すべきなのは、「韓国の態度が気に入らないから助けるべきではない」という感情論ではなく、韓国が何のリスクも責任も負わずに問題を解決していたら、結局それは場当たり的な対処にしかならず、同じ事がまた起きるからです。

結局のところ、韓国が今回のような状況に陥っているのは、彼らの大半が自国で通用する価値観が他国でも通用すると思いこんでいるからです。

韓国内で韓国人がどんな価値観を有していようと、それは彼らの問題であって私達が口出しする事ではないですが、その価値観に基く言動を国際社会に対しても実行するのならば、その行為は明確に拒否しないといけません。

韓国の特異な価値観は、国際常識からもかなりかけ離れた部分がありますから、彼等が国際社会でその特異な価値観に基いた言動をするのならば、今回書いたようにトラブルばかりが発生する事になりますし、その後始末を日本がやってしまったら、彼らは同じ事を何度でも繰り返す事になります。

結局のところそれは誰のためにもなりませんし、何より韓国を助けるという事は韓国がトラブルを繰り返せば、それだけ日本の不利益が繰り返されるという事でもあります。
日本には何のメリットもありません。

だから今回こそは、韓国に自らの起こした事の後始末を、全て自力でなんとかさせるべきなのです。
その結果韓国が窮地に陥ろうともそれは全て自己責任ですから。

特に今回の事例では、日韓友好論者の言葉は、問題を悪化させるだけで何の解決にもなりません。