「不気味だな～」

　“宴”が永久に続くことはない　　年初の株価下落はその終焉を示唆

今回の世界同時株安は一時的なリスクオフに過ぎないと言えるのか

2016年は世界的な株価下落で幕開けとなった。昨年末にかけて欧米の株式市場が軟調な展開で終了した流れを受け、わが国や中国など主要アジア諸国の株式市場も軒並み大幅下落となった。

今回の株価下落は、潤沢な流動性＝マネーを背景にして株式や不動産の価格が上昇傾向を辿ってきた、“宴”の終焉が近いことを示唆するものだ。

2008年9月のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国などの新興国も積極的な金融緩和策を取って未曽有のマネーを供給してきた。潤沢なマネーの一部は、投資資金となって株式市場や原油などのコモディティ市場に流れ込んだ。

多額の投資資金の流入を背景に世界の主要株式市場はいずれも堅調な展開となり、「買うから上がる。上がるから買う」という一種のミニバブルが形成された。それと同時に、投資資金は原油などのコモディティ市場にも流れ込んだ。

しかし、“宴”は永久に続くことはない。2014年の年央以降、中国景気は、大規模な景気対策の効果が剥落し、減速が鮮明化した。資源の大口需要者である中国経済の減速は、原油などのコモディティ価格を下落させ“資源バブル”を破裂させることになった。

もう一つ見逃せないのは、米国ＦＲＢが昨年末に金利の引き上げを行ったことだ。米国の金融政策の変更は、同国の景気のみならず新興国を中心とした世界経済にもマイナスの効果を及ぼす。株価大幅下落は、世界経済がそうしたマイナス要因に耐えられないことを示している。

中国のサーキットブレーカー導入が株安を増幅

今回の世界同時株安を増幅させたのは、中国景気の一段の減速懸念と中国政府の株式売買規制だ。昨年末に欧米諸国の主要株式市場が軟調で終わったこともあり、年初にオープンしたわが国や中国など主なアジア株式市場は軒並み大幅安で始まった。

タイミングが悪いことに、中国政府は年初から、株価が一定割合以上下落した場合、市場での取引を止める仕組み＝サーキットブレーカーを導入した。

1月4日、中国の株価指数は一時7％を超える下落となったため、早速、サーキットブレーカーが作動し、それ以降の市場での売買が全面停止となった。

それをきっかけにヘッジファンドなど大手投機筋が、一斉にわが国の株式市場で先物売りのオペレーションを仕掛けた。わが国の株式市場は、その売り圧力に耐えられず大幅下落を演じることになった。

もう一つ見逃せないポイントは、コモディティ価格の下落などによって新興国経済に一段の下落余地が生じていることだ。特に、これまで注目されてきたBRICｓ諸国のブームが終わりを告げている。

中国政府が個人消費主体の経済構造への改革を標榜している以上、同国経済が短期的に盛り上がることは期待できない。中国政府が、緩やかに景気を軟着陸させることができるか否かが最大の焦点だ。仮に過剰債務問題が火を噴くようだと、ハードランディングの可能性を否定することはできない。

資源依存度の高いブラジルやロシアは、資源価格の下落が続く間は景気が低迷するだろう。米国の金利引き上げで投資資金の流出が懸念される多くの新興国は、これからも厳しい経済状況が続くと見るべきだ。

明るい絵が描けない先進国経済

一方、欧米やわが国などの主要先進国の景気にも、当面、大きな期待を持つことはできない。最も重要な米国の景気については、経済の川上である製造業部門に元気がない。昨年11月、12月と2ヵ月連続で、製造業部門のＰＭＩ（購買部担当者景気指数）は節目と言われる50を下回っている。

今のところ、経済の川下に当たる個人消費は、労働・所得環境の改善を背景にしっかりした展開を示しているものの、今後、製造業部門でのレイオフなどが目立ってくると、個人消費に影が落ちることも考えられる。

また、エネルギー関連企業の多い米国にとって、原油価格が不安定な動きをしていることも気になる。最近の相場展開を見ると、原油価格と米国株価指数の連動性が高い。原油価格が一段と下値を切り下げると、米国の株式市場も不安定な展開を続けるだろう。

わが国経済に関しては、安倍政権の補正予算や夏の参院選挙対応の景気対策も期待できる。また、日銀黒田総裁はさらなる金融政策の発動も可能と発言しており、相応にしっかりした足取りを歩むと見られる。ただ、早い時期に米国経済の減速が鮮明化すると、わが国のみならず世界経済の足が引っ張られることは避けられない。

足元の欧州経済は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融緩和策を背景に、何とか回復へのプロセスを歩んでいるものの、短期的に大きく改善する構図は描けない。

むしろ、欧州主要国は難民対応という難問を抱えている。ＥＵ諸国にとって、これをいかに切り抜けるかは避けて通れない問題である。ＥＵにとって経済面だけではなく、諸国間の政治的結束を試される課題だ。

その趨勢によっては、英国のＥＵ離脱などの問題が浮上することも懸念される。その意味で、ＥＵ諸国が世界経済を牽引するエネルギーになることは難しい。

米国、ＥＵ諸国などの先進国と、中国をはじめとする新興国の経済が、一斉に減速ないしは下落傾向を辿る最悪のシナリオも頭の片隅に入れておいた方がよい。

投機筋の買い戻しがあっても市場安定は一時的

これからの世界経済に関して明るい構図が描きにくい。その状況を反映して、世界的に金融やコモディティ市場が不安定な展開になっている。こうした動きに当面、大きな変化はないだろう。

株式などの下落スピードがかなり速かったこともあり、どこかでヘッジファンドなどの買い戻し＝ショートカバーが入り、一時的に株式や為替、コモディティなどの市場は安定性を取り戻すことができるだろう。

しかし、米国や中国などの景気回復が本物にならない限り、テクニカルな戻りに過ぎない。投機筋の買い戻しが終了すると、投資家のリスク回避の動きが一段と高まる可能性がある。

今年から来年の金融市場を見ると、鍵を握るのは何と言っても米国経済だ。中国経済の減速は避けられず、米国が世界を支えられるか否かがキーポイントになるからだ。

米国経済が何とか安定した展開を続けることができると、多くの投資家はリスクオンの動きに出るはずだ。その場合、米国中心に世界の株式市場、特に先進国の株式市場は相応の安定した展開になるだろう。為替市場ではドルが強含みになり、原油価格も反転することが想定される。その可能性は4割程度とみる。

一方、米国経済の減速が明確になると世界経済には下押し圧力がかかる。それが現実味を帯びてくると、世界的に株式市場は不安定な展開になり、ドルも売られやすくなりドル安が進展するはずだ。そのシナリオは同じく4割程度の確立と考える。

米国経済の減速に中国経済のハードランディングが重なるようだと、世界経済が大きな下落の渦に巻き込まれる最悪のシナリオもあり得る。そのシナリオの発生確率も無視できない。

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