「今さら」

　韓国は、本当は２０１５年２月も「日韓通貨スワップ」を完全終了にはしたくなかった。

それでも、韓国が見栄を張って日韓通貨スワップ継続の要求しなかったため、２０１５年２月に完全終了したものの、ずっと「日韓通貨スワップ」復活・再開の機会を探っていたのだ。

そして、とうとう２０１５年１２月２８日の慰安婦「日韓合意」によって、堰を切ったように「日韓通貨スワップ」再開論が活発化している。

韓国の次期経済副首相兼企画財政部長官に指名された柳一鎬（ユ・イルホ）が１月１１日の韓国国会で「日本との通貨スワップ再開などを考慮することがきる」との考えを示したとのことだが、同じ１月１１日には「韓国経済新聞」が【韓日通貨スワップから結ぼう】と題して、日韓通貨スワップ再開の必要性を詳しく述べていた！

ただ、１月１１日に掲載された「韓国経済新聞」の【韓日通貨スワップから結ぼう】という記事は、ツッコミどころも満載だ！

２００８年のグローバル金融危機を韓国が無事に乗り越えることができたのは、誰が何といおうと韓米通貨スワップのおかげだった。同年１０月に米国と電撃的に締結した３００億ドルの通貨スワップ契約は、リーマンブラザーズ破綻以降に急落した韓国ウォンと株価を反転させた。

いつでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金庫に韓国ウォンを預けてドルを取り出して使える「ドルの傘」に入ったという事実だけでも、韓国は金融危機の台風を避けることができた。続いて日本や中国と３００億ドルずつの通貨スワップまでも実現させ、韓国は「安全弁」を確保した。

現在、安全弁はほとんど失われた。韓米通貨スワップは数回の延長後、２０１０年に契約が終了した。

２０１１年に一時７００億ドルまで増えた韓日通貨スワップは、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で両国関係がふさがり、昨年２月にすべて消えた。

韓国がいま締結している通貨スワップ契約は中国との３６００億元（約６４兆ウォン）をはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの５カ国との約８００億ドル規模だ。しかしこれら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ。

ドルを直接調達できる通貨スワップ契約はない。通貨スワップでも韓日米三角同盟が崩れた結果だ。

◆非常時のドル調達ルート

旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が出ている。日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワップに対する）要請がいつきてもおかしくない」と述べた。全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で韓日通貨スワップを再開しようと提案した。

韓日通貨スワップは２つの点で意味がある。一つは、非常時に韓国のドル調達手段となる。日本との通貨スワップで調達した日本円は国際外国為替市場でいつでもドルに変えることができる。さらに日本は外貨準備高が１兆２０００億ドルを超える。日本との通貨スワップは韓米通貨スワップに匹敵するドル確保ルートだ。

もう一つは、米国が構築しておいた国際金融市場の安全網に韓国も足を踏み入れることができる。米国は国際金融市場の安定のために日本、英国、スイス、カナダ、欧州連合（ＥＵ）と常時無制限通貨スワップ契約を結んでいる。こうした日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグローバル金融安定体制に間接的に連結される。

◆危機が迫れば手遅れ

昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼるが、韓日通貨スワップを結ぶ必要があるのかという反論もなくはない。しかし通貨スワップは万一の危機に対応した「保険」だ。２００８年末の韓米通貨スワップ締結の実務の主役、申斉潤（シン・ジェユン）元金融委員長は通貨スワップを在韓米軍に例えた。存在自体で通貨危機を抑制するということだ。

韓日通貨スワップを再開するには急ぐ必要がある。中国経済ショック、国際原油価格下落、米利上げに北核リスクまで重なった「パーフェクトストーム（巨大経済危機）」がいつ韓国を襲うか分からない。危機が迫った後に通貨スワップを結ぼうとすれば手遅れとなる。

１９９７年１２月の通貨危機当時、林昌烈（イム・チャンヨル）経済副首相が日本財務省を訪ねて資金支援を要請したが門前払いされ、結局、国際通貨基金（ＩＭＦ）に手を出さなければならなかった苦い記憶がまだ鮮明に残っている。

２００８年のグローバル金融危機を韓国が無事に乗り越えることができたのは、誰が何といおうと韓米通貨スワップのおかげだった。同年１０月に米国と電撃的に締結した３００億ドルの通貨スワップ契約は、リーマンブラザーズ破綻以降に急落した韓国ウォンと株価を反転させた。

いつでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金庫に韓国ウォンを預けてドルを取り出して使える「ドルの傘」に入ったという事実だけでも、韓国は金融危機の台風を避けることができた。続いて日本や中国と３００億ドルずつの通貨スワップまでも実現させ、韓国は「安全弁」を確保した。

上記の説明だと、この時の救世主は飽くまでアメリカであり、日本はついでのように表現されているが、現実はそうでもない。

２００８年１０月３０日に韓国が米国と３００億ドルの通貨スワップ契約を締結した後も、韓国の通貨ウォンの暴落も外貨準備高の減少も止まらなかった。

同年１１月２４日には、韓国ウォンは、マジノ線（防衛ライン）の1ドル1500ウォンを終値で突破した。

同年１２月３日に発表された11月末の韓国の外貨準備高は、2005億1000万ドルとなり、前月比117億4000万ドルも減少した。

このような韓国の通貨ウォンの暴落や外貨準備高の減少に歯止めをかけたのは、同年１２月１２日に合意された日韓通貨スワップ協定の資金枠の拡大だった！

麻生政権は、韓国からの支援要請に対して３００憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。日本政府（麻生政権）は韓国の要請に応え、2008年12月12日、「通貨交換協定」（日韓通貨スワップ協定）の支援枠拡大に合意した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は、市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。

これにて、韓国は、またまた国家破綻を回避した！

しかし、この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。

旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が出ている。

確かに２０１５年１２月２８日の慰安婦「日韓合意」以後、堰を切ったように「日韓通貨スワップ」再開論が浮上している。
と言うか、「日韓通貨スワップ」を復活・再開させるための強引な慰安婦「日韓合意」だったのではないか？！

最初に【「日韓通貨スワップ」を復活・再開ありき】だった可能性は十分に考えらえる。

日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワップに対する）要請がいつきてもおかしくない」と述べた。全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で韓日通貨スワップを再開しようと提案した。

韓国側から通貨スワップの要請がきても、日本は断固断らなければならない！

韓国は、日本の領土（竹島）の不法占拠を続け、盗んだ仏像も返還せず、世界中で反日活動を展開している日本の敵国だ！

昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼるが、韓日通貨スワップを結ぶ必要があるのかという反論もなくはない。しかし通貨スワップは万一の危機に対応した「保険」だ。２００８年末の韓米通貨スワップ締結の実務の主役、申斉潤（シン・ジェユン）元金融委員長は通貨スワップを在韓米軍に例えた。存在自体で通貨危機を抑制するということだ。

「昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼる」というが、韓国のこんなものはアッサリなくなる見通しだ。

上述したとおり、韓国ではこれまでに海外から韓国の株式や債券などに投資されていた資金が、前例のないほど大きな規模で流出することになっている。

今年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備高は逆に１０００億ドル（１０兆円以上）が不足している。

そもそも韓国の外貨準備高が「３６８０億ドル」というのは、インチキな誇大表示だ。

韓国は、他国から借り入れて保有している外貨も、「外貨準備高」（外国為替保有額）に加算しているのだ！

韓国の外貨準備高（外国為替保有額）は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』も、他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないと述べていた。

今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、韓国の外貨準備高の「真水」は6割の２２０８億ドルしかないことになる。

また、日本など多くの国は外貨準備高の多くを米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）で保有（運用）するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外の短期金融資金やハイリスク有価証券が含まれているので全く額面どおりに評価できない。

例えば、平成２７年１２月末の日本の外国為替保有額は「１兆２３３２億ドル」であり、そのうち大半の「１兆１９７０億ドル」が安全な米国債（TREASURY SECURITIES）で長期保有されている。

ところが、韓国は、外国為替保有額「３６８０億ドル」のうち、米国債（TREASURY SECURITIES）の保有はたったの「６９１億ドル」しかないのだ！

韓国の外国為替保有額の大半となる約３０００億ドルは、米国債ではなく、短期金融資金やハイリスク有価証券となっている。

韓国の外貨準備高の大半、いや、おそらく全額以上が近い将来に返済を迫られるのだ。

１００％近くを米国債で長期間保有し続けることができる日本の外貨準備高とは、全く性質が異なる。

過去においても例えば、2008年のリーマンショック後に韓国が通貨危機（外貨不足でウォン暴落）に陥った時も、韓国の外貨準備高は2005億ドル以上と公表されていたが、与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求（国家総動員砲）した。

さらに、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業に数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させたし（サムスン砲、ヒュンダイ砲）、ポスコにも1億ドルを市場で売却させた（ポスコ砲）。

つまり、2008年の韓国の通貨危機（外貨不足でウォン暴落）当時、韓国の外貨準備高は「２０００億円以上ある」と公表されていたが、実際には限りなく０（ゼロ）に近かったのだ。

したがって、現在の韓国の外貨準備高が「３６８０億ドル」だと言っても、たちまち外貨が底を付くことは十分に有りうることなのだ。

韓日通貨スワップを再開するには急ぐ必要がある。中国経済ショック、国際原油価格下落、米利上げに北核リスクまで重なった「パーフェクトストーム（巨大経済危機）」がいつ韓国を襲うか分からない。危機が迫った後に通貨スワップを結ぼうとすれば手遅れとなる。

韓国は、かなり焦っている。

日本は、韓国から日韓通貨スワップを要請されても、竹島と仏像を返してくるまで、絶対に韓国の要求に応じてはならない！

もう絶対に日韓通貨スワップなんてやってはいけない！

もう韓国への援助はやめよう！

マキャベリは「隣国を援助する国は滅びる」と述べた。

援助された隣国は力をつけながら、援助した国を憎む。

日本は韓国が力を失う（崩壊、滅亡する）ように導かなければならない。

ニッコロ・マキャヴェッリ
マキャべリ
隣国を援助する国は滅びる。
忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと、思ってはならない。
報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。

今が正念場！！

日韓通貨スワップ協定は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！

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