「虚偽訂正」

　頑張れ稲田・・・・　
私は弁護士時代から、客観的な事実をしっかりと世界に発信していこうと主張してきました。

慰安婦問題や南京攻略戦での「百人斬り」など、韓国や中国との間に横たわる歴史認識問題では、あまりにも多くの嘘が流布しています。党内に総裁直轄の「歴史を学び未来を考える本部」を立ち上げたのは、国会議員も「世界の中の日本」という視点から歴史を学び直す必要があると思ったからです。

■修正主義批判から脱却を

過去を反省するときにも、客観的事実が出発点です。「何を反省するか」がないと真の反省ではないからです。外交において「歴史認識カード」を切られたとしても、いわれなき非難に対してはたじろぐことなく客観的事実で冷静に切り返すべきです。

戦後７０年も経過しているのですから、東京裁判の判決理由の中に書かれた「歴史ストーリー」を何も疑ってはいけない、疑うのは歴史修正主義だという風潮からは、そろそろ脱却すべきでしょう。

自民党はこの１１月１５日に立党から６０年を迎えました。結党時の「党の使命」には「秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず…道義的な国民政党たることを信念とする」などと書かれています。１１月２９日の立党６０年記念式典に合わせて歴史を学ぶ本部を設置したのは、立党の原点に立ち返ろうという意味を込めてのことでもありました。

本部長には谷垣禎一幹事長に就いていただきました。人柄も政治的スタンスも、この方しかいないと思いお願いに行きました。断られるかもしれないと思いましたが「国会議員も歴史をきちんと学ぶべきだ」と快諾していただきました。

幹事長から「韓国との関係では日清戦争から振り返ったほうがいい」とのアドバイスもいただき、結局、明治維新から現在までを対象とすることにしました。明治憲法と現行憲法の制定過程もテーマにしたいと思っています。党是である「憲法改正」の議論でも、憲法制定の経緯は知っておく必要がありますからね。

２２日の初会合には多くのメディアが取材に来られ、関心の高さを感じました。ただ、各社から１人ずつ入っていただこうと考えていたオブザーバーの出席がわずか５人だったのは残念でした。

マスコミ各社に対し、党の部会や調査会、総裁直轄本部などの会議体へのオブザーバー参加を呼びかけるのは、過去にほとんど例がありません。マスコミの影響力は大きいので、いっしょに勉強して、意見交換しましょうという趣旨なのですが…。

歴史認識については、自民党の中でも意見が分かれます。ぜひ、マスコミのみなさんにも、紙面で批判するだけでなく、会合の中でも意見をいっていただきたいと思います。

一定の歴史観を党が打ち出すというようなことはまったく考えていません。史実を学んだ上で、それをどう評価するかは政治家それぞれの判断です。

政治家一人一人が「世界の中の日本」の視点で歴史を謙虚に学び、それぞれの歴史観を持つべきで、報告書や提言をまとめることには私は反対です。ただ、会合の内容はすべて記録し、何らかの形でどういう議論が展開されたかがわかるようにするつもりです。

■社保改革で隅々まで恩恵

自民、公明両党で長らく協議を続けてきた「軽減税率」については、「酒類と外食を除く飲食料品全般」に適用することで合意しました。平成２９年４月の消費税増税と同時に導入し、必要となる約１兆円の財源については、２８年度末までに安定的な恒久財源を確保することになっています。

私は財政再建を重視する立場から、できるだけ適用範囲は抑えるべきだと考えていました。今後、どうやって財源を捻出するかが残された課題です。

自公協議の経緯から、「官邸１強」とか「政高党低」とマスコミは批評していますよね。「官邸主導」が「各省庁を束ねる官邸」という文脈であれば、それは歓迎すべきことです。ただ、党の考えはしっかりと発信すべきですし、最近は財務省がちょっと物足りなくなっている。財政規律を守ることを真剣に考えているのなら、もっと毅然（きぜん）と戦わなくちゃいけない。

一方で、自公両党の合意文書に、安定的な恒久財源を確保することと、財政健全化目標を堅持し、社会保障制度改革を進めることが明記されたのはよかったと思います。

低所得の年金受給者への３万円給付を含む２７年度補正予算案について、自民党の関係部会で「高齢者を優遇しすぎだ」「選挙目当てのバラマキだ」などと異論が出ました。この給付金は、アベノミクスの効果を享受できていない高齢者への一回限りの手当てです。

社会保障制度は、困っている人への給付は手厚く、負担できる人にはしっかり負担してもらうという改革が必要です。言うは易く行うは難し。改革に向けた検討の場を党内につくろうと考えています。

今月１６日、「夫婦は同一の姓とする」との民法の規定に関し、最高裁が合憲判決を出しました。日本の伝統的な家族観に照らして妥当な判決だったと思います。ただ、女性の社会進出に伴い、通称（旧姓）を使いやすい環境の整備を求める声は大きくなっています。そういう要請にはしっかりと対応していきたいと思いますし、実態を踏まえた議論が必要ですね。

昨年末の衆院選では、「景気回復、この道しかない。」を政権公約のキャッチフレーズに掲げました。来年夏の参院選も経済政策が中心になるでしょう。安倍晋三首相も先の通常国会で安全保障関連法を成立させてからは、「経済、経済、経済」とおっしゃっている。

アベノミクス「新三本の矢」である「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」も「希望出生率１・８」も「介護離職ゼロ」も、「矢」というよりは「的」ですよね。ある意味、政治的な宣言です。

成長と分配による好循環でアベノミクスの恩恵を隅々にまで行き届くようにする。社会保障改革も実現し、分配を実現するための負担も明確にする。将来世代に責任を果たす政党だということを、しっかりと訴えていきたいと思います。

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