「騙しあい」

　IMF（国際通貨基金）が中国の人民元をドル、ユーロ、ポンド、円、と並ぶ主要通貨に加える事が、近く開かれる理事会で正式に決定するらしい。

このインチキ国家の通貨である人民元を通貨危機に備えたIMFの準備資産SDR（特別引き出し権）の構成通貨に採用するとは、IMFは世界を混乱させるつもりですか！対中経済を強化したいイギリスや欧州各国は相次ぎ支持を表明しています。

特にイギリスはロンドン金融市場での人民元取引をビジネス・チャンスとして前のめりの姿勢をみせています。フィナンシャル・タイムズは中国が「人民元建て国債をロンドンで発行する準備を進めている」と報じています。国債とは聞こえが良いが、いわゆる借用証書の事です。

中国人民元はドルの増量に合わせて元を発行しています。中国人民銀行は「管理変動相場制」のもと、人為的に固定した相場で流入する外貨のほとんどを買い上げ、資金供給しています。

このような元が変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・決済用通貨であるなど、ちゃんちゃらおかしい、その上管理変動相場を堅持するために、金融市場への外からの資本流入を厳しく規制しています。何故なら巨額な外貨が出入りすると人為的な相場では対応できなくなるからです。

このような国際ルールを無視した通貨が「国際利用可能通貨」と定義されるなら、他の国だって通貨の自由変動相場を見直し、金融市場を規制しても良いことになります。

人民元は共産党が管理している通貨です。いわゆる自由利用可能通貨ではありません。だからIMFは、5年前人民元をSDRへの組み込みを認めませんでした。

ところが今回中国はドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民元を加えるよう外交圧力を強め、そして「市場実勢を反映させるよう外国為替制度を改革し金融・資本市場を段階的に自由化していく」　との約束をIMFは真に受けてしました。

しかし今まで中国が約束を守ったことなど一度たりともありません。2001年中国は念願の世界貿易機関（WTO）に加盟を認められましたが、ここでも中国は平然と国際貿易ルールを破り続けています。

WTOの基本原則は物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権など包括的な国際通商ルールです。ところが1党独裁の共産党体制化では、モノ・サービスの価格や需給は政府が統制し、そのうえ企業の殆どは政府の指導下にある国有企業です。つまりWTOの基本である貿易の自由化など程遠い国です。

４年前多くのマスコミが取り上げたレアメタル事件を思い出してください。
中国はレアメタルやレアアースを外交カードとして利用、日本の足元を見ながら「姑息」な手を打ってきました。また中国の知的財産権侵害など日本企業の損害は図りしれません。

このように国際ルールを守らない詐欺的国家の人民元をSDRの構成通貨に採用するとは呆れてものもいえません。

しかし中国の国際通貨のステータスへの野望とは裏腹に人民元への信頼は中国経済の減速に伴って落ち込み始めています。今年１～８月の間に中国から61兆円の資本が流出（米財務省の推測）。このまま資本流出が加速すれば外貨準備が尽きて中国は破綻します。

中国は危機が訪れる前に急いでSDR通貨に仲間入りをすべく、IMFの理事たちに必死のロビー活動（賄賂）をしてきました。人民元が国際通貨に化けると、ドルなどと自由に交換できます。

元が国際準備通貨に認定されれば、人民銀行が元を印刷してその資金で石油や空母などの大型兵器を簡単に手に入れることになります。

IMFにおける投票権は１国１票ではありません。基本的には出資割当額に比例して投票権が割り当てられます。IMF最大の出資国である米国は中国に「市場原理に基づく改革」を要求して反対していますが、出資国２位の日本の声があまり聞こえてきません。

日本はIMFの要請により欧州債務危機封じ込めのために600億ドル（約４・７兆円）のを拠出することに合意しています。またリーマン・ショックの時は気前よく１千億ドルの外貨をIMFに緊急融資しています。日本はIMF最大のスポンサーです。その割に日本は中国の野望阻止に立ち上がっていません。それどころかIMFは日本に対して「消費税15%」を提言しています。

それだけでなくラガルド専務理事は「日本と中国は、領土問題による対立を解消すべきである。日本と中国の対立を解消するには、双方が自制することが必要である」と偉そうに述べています。

女性であるラガルド専務理事は歴史を知らない、中国人を知らない、日本の言い分と中国の言い分のどちらが正しいか判断できない。むしろ指導や提言を与えるのは中国の方です。

IMFは各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行った場合に限ってのことであり、日本のような最大のスポンサーに対してこんな指導をだすなど日本を舐めきっています。

一説によればIMFに出向している日本の財務官僚がIMFの口を借りて自分達の意向を言わしているとのことですが、せっかく安倍首相によって景気が上向きになりつつある日本経済を壊すつもりですか？

財務省はホームペイジで国の借金が1024兆円になった国民1人あたり
806万円の借金があると宣伝していますが、国の借金は個人や法人の借金とは根底から違います。むしろ実体は国民が国にお金を貸しているのです。そのうえ国債の現物の90%は日本人が保有しています。

東大出の財務官僚はもっと経済を勉強してください。ロバート・アイスナーの「経済の誤解を解く」をお勧めします。彼の結論を要約しますと「経済についての多くの一般の理解は、広く共通している物の見方が個人のそれであって、経済全体についてのそれではないという点を認識し得ないでいることからひどく混乱している」と記述しています。

また彼は「経済においては、目に見えるとおりではない、個々人にとって悪であることが国の場合には美徳でありうる」と書いています。

ジェームズ・トービン教授（1981年ノーベル経済学賞受賞）に師事した浜田宏一経済学者は「日本円へのソブリンリスクを懸念しているが、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底言えない、デフレの危険が伴う消費増税を求めるのにも無理がある」と指摘しています。

この偉大な二人の経済学者の論に財務省は反論できますか？

話が横道にそれましたが、日本の財務官僚と外務省官僚は国のエリートたちですが本当に優秀な人達でしょうか、それとも単に無知なのか、彼らは本当に愛国心を持っているのだろうか、いつも疑問に感じています。

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