「NHK?」

画像の説明　憲法改正推進1万人大会を全く報道しなかったNHK　公正な報道を目指す新しい公共放送機関が必要

11月10日、日本武道館において午後2時から3時間弱にわたって「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」が開かれ、主催者発表で1万1300人が館内を埋め尽くした。

自民党総裁としての安倍晋三首相は衆院予算委員会の閉会中審査で出席できなくなり、ビデオメッセージによる挨拶となった。

しかし、中山恭子次世代の党党首をはじめ衆参国会議員約30人が参加し、「美しい日本の憲法をつくる県民の会」の全47都道府県代表と多数の地方議員、インドとベトナムの来賓および数十名の同国民、そして1万人超の日本国民が参加した大会である。注目されていい大会に違いない。

しかし、同夜9時のNHK「ニュースウォッチ9」は一言も触れなかった。NHKがどんな基準でニュースに取り上げているのかは知る由もないが、9条反対などは積極的に取り上げるところなどから見ても公平でないことは確かである。

NHKには国の予算が投入され、同時に視聴者から受信料を徴収している公共放送機関である。不偏不党で、公平でなければならないことは言うまでもない。

現憲法では国の安全に迅速かつ十分な対処ができないと危惧する憲法改正推進者の立場からすれば、10日の1万人大会はニュース、単なるニュースでなく大きなニュースになってしかるべきだと信じて疑わなかった。

問題の性格は異なるが、NHKは報道番組の「クローズアップ現代」でやらせがあったとして、数日前に放送倫理違反を指摘されたばかりであった。

偏向放送はこれまでもしばしば指摘され、安保法案審議時は多くのマスコミが「朝日、毎日、NHKなど」と、NHKを朝日や毎日新聞と一括りにして反安保法陣営に組み込んでいた。言わずもがなの偏向報道姿勢からの指摘である。

過去には中村粲獨協大学教授が『正論』誌上で、平成9年6月号から「NHKウオッチング」として長年にわたってNHKの報道姿勢を批判し続けてきた。

氏はNHKが多角的かつ公平であるべきであるとする「放送法」（第44条）や、特定の思想的立場を支持、助長し、他を排斥する「信条による差別」を禁じている「憲法」（第14条）の精神と規定をも侵害しているとして、受信料不払い運動さえ起こし、心を同じにする人々に呼びかけたほどである。

紙面の大小はともかくとして、ほとんどの全国紙が翌日の朝刊で「1万人大会」を報道した。大きな集会であり、当然であろう。

中でも朝日新聞は紙面の4分の1くらいを割き、運動団体の「日本会議」を解説する形とはいえ、写真入り6段で報道した。

産経も写真つきで、「私たちの手で憲法、新時代開く」「首相、『1万人大会』にメッセージ」の見出しで3段の記事にまとめている。「私たちの手で」がいやがうえにも国民主導を印象づける。

毎日と東京はそれぞれ2段各14行記事でまとめている。読売は衆院予算委員会における憲法改正質問に絡めた報道（1段11行記事）である。

全国紙がこのように報道している「1万人大会」をNHKの「ニュースウオッチ9」は完全無視した一方で、ロシアの国家ぐるみの陸上ドービングや巨人軍の野球賭博問題、並びに高倉健の1周忌についてかなり長々と報道した。

憲法改正問題こそは日本の明日を左右する政治課題であろうが、NHKにはそのような認識は微塵もなさそうである。

NHKの倫理違反や公平性欠如は、長年問われ続けてきた。近年の一事をもってしても、もはやNHKには期待できそうもない。より公平・真実、かつ国益追求の報道を義務づけた新たな放送主体が検討されてもいいのではないだろうか。

櫻井よし子女史などを中心に憲法改正の1万人集会が開かれましたが、NHKは報じなかったという。

沖縄基地反対集会や反原発集会や安保法案反対の国会前デモは何度も報じてきましたが、日本に必要な憲法改正の集会は報じないというのは明らかに公正・中立の公共放送ではありません。

今、日本が憲法改正して、まともな国なって自衛隊が他国の軍隊と同じようになることを阻止したいのはシナです。NHKの中にシナ共産党の統制下にある国営放送CCTV（中国中央電視台）があり、シナ共産党の検閲官がいると言われています。

北京ではNHKが一放送局の待遇を超えて特別扱いされていることと引き換えに、シナ共産党の統制下にあるというのは、日本国民の年間7000億円の受信料から成り立つ日本の公共放送という名のシナの放送局といえるのではないか。

このNHKは戦後、GHQ民間情報教育局の本部がNHK内に設けられたことで、NHKの幹部を追放して共産党員を採用しました。特に1988年の調査では90名以上のキャスター・アナウンサー・ディレクターなどが共産党員であることが確認されました。

赤いNHKは日本人から受信料を強制徴収して、高い給与を貰い、シナ共産党の指令のもと放送され、特に憲法改正集会は報じないように厳命されたのか。

NHKは「民放はスポンサーの意向から自由でないので公正な放送は難しく、視聴者からの受信料によって成り立っているNHKだから公正な放送が出来る」と主張しています。

しかし民法は極端に低い視聴率や反感の中で番組を続けることは難しく、強制受信料のNHKはどんな反感でも放送を続けることが出来るのです。

NHKの内部にいるスパイや工作員を摘発できれば、その実態が明らかになるはずです。

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