「核武装」

　国家それ自体は、意思を持っていない。

日本国が核武装をすることはない。

などと言ったのは、まったく日本の防衛にとって不利なことを謂い、米国などの軍事優位を固着化させようとした、佐藤栄作・当時首相の戦後支配継続の為にする、媚びへつらい であったに過ぎない。

非核三原則は当時の、佐藤栄作の見解に過ぎない。

佐藤氏に同情的な見方をすれば、沖縄施政権返還を ｢お追従を謂うことで｣、より確実なものにしたかった。でも、これって沖縄の施政権は帰ってきても、それを受け取るべき日本国政府の防衛施策そのものを制限することであり、この ｢お追従｣ の害毒はとてつもなく大きい。

戦略核ミサイルとかを搭載した、わが日本国艦艇を東シナ海に浮かべる。こうすれば、普天間米軍基地移転などと謂う、問題は惹起することなど無かった。米軍海兵隊など、日本国防衛には無意味な存在だ。

日本国が核武装を成し遂げるまでは、
占領国支配という恥ずべき
戦後体制は、けっして終わる事がない。

核兵器よりも原発のほうが危険 　

E・トッドが大予言　ユーロ消滅、中国暴走、日本復活

経済の長期停滞、財政破綻、少子高齢化……、今回の東日本大震災が駄目出しとなり、過剰なまでに悲観的になった日本。カネ、子ども、エネルギーが不足する日本社会に対する処方箋を、欧州を代表するこの著名な知識人に聞いた。

トッド氏は、1976年の著書『最後の転落』でソ連の崩壊を予言し、2002年の『帝国以後』では、リーマン・ショック以前にもかかわらず、アメリカが衰退期に入ったと断言し、世界の注目を集めた。さらに07年の『文明の接近』では、西洋文明とイスラム文明は対立するものではなく、両文明は接近するのだと主張し、今年の「アラブの春」と呼ばれる民主化を言い当てた。

――数年前、トッドさんは、「日本は軍事用原子力である核武装について検討したほうがよいのではないか」と発言され、日本の世論は心底驚きました。

戦後、日本を守ってくれていたアメリカは衰退期に入っています。一方で、中国はあらゆる面で暴走寸前。よって、日本を取り巻く国際的な環境は、今後ますます不安定になる恐れがあります。

だからこそ、日本は核武装について真剣に考えてみる必要があると思います。今回の原発事故ではっきりしたことは、「民生用原子力」（原発などで利用される原子力技術）は、「軍事用原子力」よりも危険だということです。

トライデント トライデント 　

沖縄の施政権は帰ってきても、沖縄の防衛は米軍に頼る。このきわめて欺瞞的な、佐藤栄作当時首相の政策が、沖縄施政権返還を空疎なものにした。そして、これ以降の自民党政策は、｢サンフランシスコ講和条約｣の制約を受けて、日本国政府は限定的な施政権しかもたない。つまり自衛隊はヘイワ憲法が禁じており。日陰者の存在のままに於く。

沖縄の施政権は帰ってきたが、沖縄の防衛を堅固にすることで、二度と沖縄戦で味わったような屈辱、かけがえのない沖縄県民の命と、絶対譲ることの出来ない我が国土を、敵国による蹂躙から鉄壁に護りきる。この当たり前の決意が、あの佐藤発言によって、毛糸編みのセーターの裾がほつれて、ぐじゃぐじゃ。このように限りなく、みっともないものになっている。

日本国の非武装はニホンコク・ケンポーの欺瞞的な前文と、クルクルパーの九条に書いてある。

米軍の日本国内駐留および作戦の無制限な権限は、アンポンタン条約の地位協定に書かれている。

これに頼るというか、是を許したままでは、日本国の自立はあり得ない。

支那習 近平政権は、まったくもって 『好い』 政権だ。

何とならば、この政権の暴発に対して、弱体化した米国は有効な対策を打てない。ならば、日本国が防衛権を回復させて、核兵器による戦略的な安全保障体制を回復させる。原潜キラーとしての ｢そうりゅう型｣ 攻撃潜水艦だけではなく、他国の潜水艦などには絶対に探知されない、そのような核報復戦略核ミサイル潜水艦を配備する。

この制式な配備宣言が出来たとき、初めて日本セイフは日本国政府と、正式に本字である漢字で自分を表現することが出来る。なので今の占領政策に媚びへつらったままの政府は、ニホンコク・セイフと片仮名で書く他はない。

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