「敵は近隣国」

　「中国ガス田、軍事的脅威」日本政府は安保上の危機になる可能性があると捉えて増設される海洋プラットホーム１６基の航空写真や地図などの公開に踏み切りました。

今回発表された一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機、弾道ミサイル発射装置などが備われば、これまで中国大陸上からの攻撃射程には入っていなかった沖縄、南西諸島全てがその射程内に入ることが明確であると、櫻井よしこ氏が警告を発しています。

しかし米国務省のカービー報道官は日中の主張の違いに関して米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が平和的かつ外交的に解決して欲しい」と強調しました。

米国が中国の国際ルール無視の野蛮な行動を「特定の立場を取るつもりはない」との発言は同盟国とは思われない。これでは中国は安心して戦争準備を加速させていきます。

米国は日米安全保障条約上の防衛義務を確認している東シナ海の尖閣諸島の主権に関しても「特定の立場を取らない」と断言しています。

米国が本気になって立ち上がるのは日本国内の米軍基地を中国軍によって攻撃された時だけです。だから日本は集団的自衛権を容認して今後、常に自衛隊は米軍と一体化して行動するしか米軍は日本を助けてくれません。

東シナ海ガス田が４基から１６基に増えています。どう見ても日本を侵略しようとの魂胆が見え見えです。中国が岩礁埋め立てや滑走路建設を進める南シナ海と同様、日本は危機的な状況になっているにも関わらず、米国は「日中双方が平和的かつ外交的に解決して欲しい」との米側の言及には米側の危機意識が感じられません。

東シナ海のガス田開発は米国にとっても日本と同じ危機的状況だと感じさせなければいけない時に「米国の戦争に巻き込まれる」など低次元の議論しかできない在日民主党は日本を壊滅させるつもりです。

米政府はこれまで、各レベルで中国に警告を発してきたが、率直に言ってオバマの対中認識は甘い。尖閣諸島での中国の陽動作戦は、日米同盟がどの程度強固であるかを試しているのです。

米政府は日中の主張の違いに関して、「特定の立場を取るつもりはない」として「平和的かつ外交的に解決して欲しい」との冷静かつ冷たい態度、片や日本は自衛権を個別的と集団的に分け、前者は行使容認だが後者の行使は憲法違反だからこれを禁ずるなどという国は日本以外世界の何処にもない呆れた議論をしている不思議な国です。このように同盟力が脆弱だと見れば中国は尖閣の軍事占領まで突き進みます。

昔、ダレスは「アメリカが日本国内に基地を保持しているのは、日本の自衛権に攻撃能力の発展を許さないためだ」と言っていました。それ以来自衛隊は専守防衛を義務付けられ、侵略に対しては、アメリカの協力を待って排除に当たるとされてきました。

しかし今日アメリカは「中国の夢」から完全に覚めました。アメリカはこれまで中国に対して「中国は欧米や日本の犠牲なった貧しく弱い国である、中国を豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調する」と長い間中国の欺瞞工作に引っかかってきました。

日本に対しては、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、トンデモナイ憲法を押し付け、日本の自主独立を封じ込め、そして戦後中国よりむしろ同盟国の日本の台頭を警戒してきました。

しかしアメリカも最近やっと「中国の夢」が醒めつつあります。あの平和主義者である臆病なオバマが中国に対して「南シナ海での岩礁埋め立てや、軍事施設建設の中止や、サイバー攻撃でも緩和措置」を要求しましたが、当然のごとく中国は聞く耳を持ちません。

結果、アメリカが中国への警戒を強め、対決も辞さない構えに変わりつつあります。オバマ政権で中国軍事動向を調べる要職にあるピルズベリー氏は「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本的に間違っていた」と断じています。

このピルズベリー氏はニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の対中国の動向を調べる要職にありながら、今頃自分の対中観を変えるとは、あまりにも遅すぎます。日本の幼稚な外務省とよく似ています。

日本の愚かな外務省も日本が善意で振る舞えば、中国も善意で応じてくれると信じて中国政策を取ってきました。中国に巨額（約８兆円）な援助をし、善意を示しても、何回も強烈な悪意を持って報復されてきました。それでも懲りずに中国に気を使い配慮してきたのが日本の外務省です。

外務省はこれまで「大衆は愚かで、説明してもどうせわからない、政治家も外交がわからないのだから、我々に任せておけばいいんだ」という奢りで、やって来ました。

外務省は、安全保障問題で軍事力という要因が少しでも出てきたら、理由の如何を問わず日本はそこからさっと身を引いてきました。つまり正義のため、平和の為の力の行使でも絶対ダメだという姿勢です。

軍の力を全て否定すると、どうしても「どの国とも仲良くしなければならない」という外交になります。仲良くするためには極力摩擦を避けます。摩擦を避けるためには、相手の言い分に譲歩してしまい、結果国益を忘れます。

最近の例では、日本の世界遺産登録に関してインネンをつけてきた韓国の主張に外務省は一定の配慮を示し、韓国も登録に向けて協力していくことで一致していたはずでしたが、見事裏切られました。

外務省側は登録できたのだから成功したと思っています。しかし強制徴用を認めさせられた日本はまた新たなインネンのネタを提供したようなものです。このように外務省の仕切る日本の外交活動は実は役立たずの子供の使い以下なのです。

彼らは外交とは交渉することだと思い込んでいます。だから交渉するうちに妥協点を探るという変な官僚的な着地点を安全第一に求めて常に過ちを犯し、あるいは相手の術中にはまってしまいます。

日本のメディアや政治家も仲良くすることが外交だと思っています。だから韓国との首脳会談が３年以上途切れているとか、習近平との会談が途切れているとか、焦りを誘うような意味のないコメントを発しています。

中国や韓国とは交渉しないのも外交のうちなのです。益にならない時は交渉しない。対等と国際ルールと国益を守って中国や韓国とは簡単に交渉に入らないことが外交の基本です。

話がアサッテに飛んでしまい、日本の外交について語ってしまいましたが、日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸がかきむしられるような現状は批判してもすぎることはありません。

しかし外務省任せにしない安倍首相の外交によってやっと日本もまともになってきました。「日中衝突」が即「米中衝突」になるという「共通の危機意識」をアメリカ側が持つように仕向ける事がこれからの日本の生きる道です。

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