「米金融委員会」

画像の説明　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、下院金融委員会での半期に一度の証言原稿で、労働市場は安定的に回復すると見られているなか、海外情勢により米経済が大幅に損なわれる公算は小さいとし、ＦＲＢは引き続き年内に利上げを実施する軌道に乗っているとの見解を示した。

イエレン議長は証言原稿で、「経済がわわわれの予想通りに進展すれば、年内のある時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げることが適切な状態となる」との見解を示した。

同議長は、米労働市場はまだ最大雇用を達成していないほか、ギリシャ情勢は困難な状態が続いており、中国も高水準の債務や不安定な金融情勢などの課題に直面していると指摘。ただ、こうしたなかでも、米労働市場と米経済が一段と改善する見通しはあるとの見方を示した。

ＦＲＢはイエレン議長の証言原稿とともにＦＲＢ理事会がまとめた経済と金融市場をめぐる報告書も提出。

報告書で、ＦＲＢの金融政策が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀などの世界の主要中銀とは逆の方向に向かうとの見方からドル相場が押し上げられたことで米国の輸出と経済が損なわれ、ＦＲＢの見通しの不透明感が増したとの見方を示した。

また、債券市場が圧迫されれば流動性問題が出てくる恐れがあるとも指摘。ただ、流動性に著しい悪化は見られないとしている。

質疑応答では、議員らがＦＲＢに対する議会の監督強化を求めたほか、イエレン議長や他のＦＲＢ当局者が議会に対する説明責任を果たしていないと批判。

イエレン議長はこれに対し、金融市場に対する情報発信や記者会見の実施などが、ＦＲＢが高水準の透明性を維持している証しだと強調した。

そのうえで、「体系的な政策が必要と考える」としつつも、金融政策スタンスが限定的な数値にのみに基づく「規則に従うことには強く抵抗する」とし、議員からの要求に屈さない構えを鮮明にした。

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