「沖　縄」

画像の説明　翁長知事は権力の魅力とハニートラップで中国にぶすぶすに遣られてしまってる。
気を付けて観察すべきだね・・・・

沖縄の自主財源は全国最低水準にある。平成26年度（2014年）の一般会計歳入予算にしめる自主財源の比率は26.4%だ。額にして、およそ1910億円しか自力で確保できていないのだ。残りの73.6%（約5330億円）は国から補助金に頼る、いわゆる依存財源である。

全国からは「沖縄は貰い過ぎだ」という批判が寄せられている。

当の沖縄県は地方交付税や国庫支出金の給付額が全国1位になったことは過去になく、1人平均でも全国10位前後であるため問題だと認識していないと県のホームページ上で回答している。

ところがだ、実は沖縄には“袖の下”が支払われている。その名は「沖縄振興予算」といい、内閣府の沖縄担当部局に支払われるので沖縄県の予算に計上されることはない。

平成26年度の概算要求は総額3048億円だ。そしてこの沖縄振興予算のオイシイ点は、用途が限定されていないことだ。要は沖縄が自由に利用できる金である。

東日本大震災があったにも関わらず、年間3000億円を超える沖縄への実質的な補助金の支出はおかしいという意見も存在しており、沖縄県側もそれに対して意見を述べている。

•沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性があるため、引き続き必要
•地理的な優位性等を活かした東アジアとの交流拠点として国益にかなう
•支給額はピーク時より半減しており、また奄美諸島や小笠原諸島にも振興予算が存在する

この言及する特殊事情とは明らかに在日米軍の基地を指している。

基地の県外移設を求めるのであれば、少なくとも振興予算の受給額の大幅な減額を申し出る必要がある。翁長氏は基地だけを県外へ追いやり、補助金をそのまま受給できるとでも考えているのだろうか。だとしたら、それは単なる“ゆすり”や“たかり”と同列である。

沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂は深まると朝日新聞は脅している。
だが、補助金にたかり続けようとする沖縄の姿勢に堪忍袋の緒が切れるのは時間の問題だ。
韓国への過剰な配慮は、日本国民をうんざりさせるのに充分すぎる役割を果たした。遅かれ早かれ、沖縄への過剰な配慮も問題視される運命にある。

沖縄がどうしても非武装中立主義を貫きたいのなら、それもいいだろう。特区としてやってみるだけの価値はあるかもしれない。

仮にどこかの国が武力による征服を企てたとき、最初に世に言う“人権”が奪われるのは他ならぬ沖縄人だからである。自称リベラルたちが善意で舗装した地獄へと続く一本道を走りたいというのなら、止めはしない。だが、国益そのものを脅かす行為は断固として容認することはできない。ただそれだけのことだ。

「基地は外、補助金は内」のスタンスを鮮明に打ち出した沖縄

正直、沖縄の「韓国化」を憂える今日この頃である。

都合のよいことばかりは無いことを教えることだね。

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