「不景気」

　日本国内で利権あさりの官僚や政治屋どもが画策する「カジノ」法案は絶対に認めることはできない。

理由は簡単である、国民生活がダウンしていくことは目に見えているのに貯蓄を目ざとく奪い取る法案は２０世紀の幻であり綺麗な日本を観光国にするべき「カジノ」がなくても世界から観光客が来るよう努力と投資をすることが肝要です。

2015年4月12日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、経済の新たな原動力として、近年アジアで多くの国や地域がカジノの開設に取り組んでいるが、そのモデルであるマカオのカジノは深刻な不景気に見舞われている。

マカオはカジノ産業によって国内総生産（GDP）成長率15％という高い水準が続き、1人当たりGDPもアジア首位にある。

2006年には米国のラスベガスを超える収益となった。2014年に入ると収益はラスベガスの6倍にまで成長したが、2014年3月から2015年2月までの1年で月間収益は、最も多かった48億ドルと比べて半減。このペースが続くと、2015年のマカオのカジノ収益は30％以上減少することになる。

業界団体の責任者は、マカオのカジノ産業はまるでバンジージャンプのように業績が急降下していると指摘。その原因は経済や市場の調整によるしわ寄せではなく、中国本土での反腐敗キャンペーンや「新常態（ニューノーマル）」と呼ばれる成長ペース、マクロ経済の低迷、不動産価格の上昇鈍化、銀聯カードの使用規制、中国本土パスポートでの入境規制など、多くは中国政府やマカオ特区の政策やそれらによる規制にあると話す。

また、昨年、習近平（シー・ジンピン）国家主席がマカオ返還15周年式典で、カジノに強く依存するマカオ経済について「絶えず危機に対する心構えを持ち、適度に多元化され、持続可能な発展の道を歩む」よう求めたことが大きく影響しているという。

世界中で「賭博場」は売上低下はもちろん不況に直面していることを見ることだ・・・

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント