危険な空き家は撤去せよ！

画像の説明　固定資産税の優遇廃止へ

政府・与党は１８日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。３０日に決める平成２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。

自民党税制調査会が１８日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ２００平方メートル以下の土地なら、税率を６分の１に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

総務省の調査では、昨年１０月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は１３・５％と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。

一方、自民党税調は１８日の会合で、来年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた。

来年度から実施する法人税減税では賃上げ企業に配慮した仕組みの導入を盛り込む。実効税率引き下げの代替財源の柱として、給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税を強化する一方、２４年度に比べ３％以上の賃上げを行った企業に対し、賃上げ分を非課税とする方向で調整している。

一方、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、消費税率が１０％になる２９年度に導入する方針の明記にとどめ、対象品目や軽減幅など具体的な制度設計は来年に持ち越す。

専業主婦世帯などの所得税と住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の見直しも具体化を先送りする。

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