習近平は沖縄を取りに来る

　沖縄問題について考えてみたいと思います。

ケビン・メア氏は「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言して2011年3月に発覚して解任されました。

この発言に対して当時のメディアや評論家は一斉に反発しましたが、私は「その通りだ、よく言った」と納得していました。

2008年に「アメリカ軍の安全基準に違反する」との市長・伊波洋一の指摘に対してメア氏は「基地外の建設を制御する安全基準で、なぜ滑走路の近くの基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない」といっています。
まさに正論です。恵氏も番組の中で「危険だと言われている普天間基地周辺の人口は、5.8倍も増えた」と言っていました。

またメア氏は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波洋一前市長が反対している。小学校の危険性を政治利用していた」と数年前に言っていました。

恵氏は番組の中で「在米米軍基地の75％が沖縄に集中していると言っているがこれはまったくのウソで実際は23％である。これは沖縄県民に対して、いたずらに被害者意識と日本国民の同情を煽って日本政府から補助金を取るためである」といっています。

そこで真実を知るために私は、統計資料を調べました。計算すれば確実に22.6％です。要するに75％とは、米軍専用施設の事を指しています。

つまり75％の分母には三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊と共有する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのです。共有部分と言っても自衛隊の使用部分は米軍基地のわずか2％～5％くらいです。

このように作られた数字で「沖縄に負担を強いている」という贖罪意識を本土の人間や日本政府に植え付け、メディアも被害者論に偏重した報道を続けています。

問題の普天間基地は、もともとは田んぼの中にあったのだが、沖縄人が米国の施設の周りを取り囲む形で市街化することを許して、人口が増加したので、いまでは街の真ん中に位置するようになってしまったのです。

戦後、沖縄返還以来、沖縄振興という名のもとに日本政府が投下したお金は見えるお金だけで約10兆円を超えます。さらに沖縄特権として法人税や酒税を減免しています。このように政府は沖縄を甘やかし続けています。

メディアの論調も米軍基地のことで沖縄県民に多くの負担をおかけして申し訳ないという被害者論に偏重した報道を続けています

沖縄の人にしてみれば、米軍基地があるお陰でタップリ政府からお金がもらえて喜んでいるのが本音です。負担が大きいフリをしているだけです。

沖縄が政府を脅して振興予算枠を過大に要求しても、「沖縄は日本国である」「沖縄県人は日本人である」という意識を持っているなら本土の人たちも許せますが、最近の沖縄県人は日本人としての意識をなくしつつあります。

沖縄独立論を主張している我部琉球大学教授は「沖縄は日本なのか、沖縄の人は日本人なのか？」と問いかけています。もはや日本人としてのアイデンティティさえ喪失しています。

最近のこの流れの中で、沖縄県民は知事選挙でとんでもないことに習近平の走狗に成り果てた翁長氏を選んでしまいました。まさに自殺行為です。
翁長氏は2014年11月16日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会新風会の支援を受けて当選しました。

翁長氏がなぜかくも「反日反米」になってしまったのか。そこには習近平書記の影が見え隠れしています。それを象徴するのが一括交付金を使って建設される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。

龍柱とは沖縄は中国皇帝（習近平）が自分の領土であることを表示するためのものです。つまり沖縄併合を最も強く願っているのが、習近平その人なのです。

習近平総書記は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に1985年以来17年間勤務して最後に福建省長になりました。その間、何度も沖縄を訪れ、沖縄の中国化を着々と進めてきました。

翁長氏は当時那覇市長で、習近平の意を受けて、「福州園」を開園し、近くには孔子廟も建てられ、久米至聖廟の建設を進め、中華街の出現も噂されています。そればかりか翁長氏は「福州市名誉市民」の称号を習近平からもらっています。

このように翁長氏は沖縄を中国に引き渡す準備を着々と進めています。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント