舛添知事「物には限度がある」

　東京五輪　他国で競技　否定的見解

東京都の舛添要一知事は９日、２０２０年東京五輪の一部競技を韓国などの周辺国で開催する可能性について、「東京五輪と言ったら、東京を中心にやるべきだ。物には限度がある」と述べ、否定的な見解を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が国外開催を一部容認する改革案「アジェンダ２０２０」を承認したことを受けて発言した。

国外開催をめぐっては、一部の韓国メディアが「（２０１８年冬季五輪会場の）平昌と東京が一部種目を互いに分散開催し、費用削減の現実的な方策がないか検討する価値はある」などと報じている。

これについて、舛添知事は会見で「（さまざまな都市で開いたときに）東京五輪って言えますか」と疑問を投げかけ、「選手村の整備などで、むしろ負担が重くなる可能性がある。長野で平昌五輪のボブスレーをやったとして、誰が金を払うのか」と述べた。

一方、開催都市に競技種目を追加提案する権利が認められ、野球やソフトボールの実施が現実味を帯びてきたことには「道が開けたことは大変うれしい」としつつも、「どれだけコストがかかるのか。大会が盛り上がるのかということもある」と述べ、提案は慎重に検討する姿勢を見せた。

一方、被災地での競技開催については「できる限りのことはやりたい」と述べ、そのための予算を「国民が合意すればだが、五輪予算としてではなく、東北の復興予算の中から出せばいい」と語った。

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