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2014.12.10
カテゴリ：ブログ
米利上げ「来春にも」 地区連銀のブラード総裁言及
「米国経済は着実に回復を続けている」として、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年春にも「ゼロ金利」政策を終え、政策金利を引き上げる可能性を示した。
セントルイス連銀は全米１２地区にある連銀の一つで、ＦＲＢの金融政策を執行する。連銀総裁はＦＲＢの金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票したり発言したりする重要な立場だ。
ブラード総裁はいまは投票権を持っていないが、「ＦＲＢ内の議論の変化をいち早く語る」（証券会社）として、発言が市場から注目される。米調査会社によると、２０１３年に講演や発言で米国債市場を動かしたＦＲＢ幹部はバーナンキ前議長らではなく、ブラード総裁だったという。
総裁はインタビューで、米国経済について「非常に力強く先行きも明るい。実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比成長率は１５年にかけて３％台が続く。失業率は一段と下がり、１５年末までに５％台前半に低下する」と分析した。最近の原油安は「消費を促し、製造業の業績にとってもプラス。米国経済には良いニュースだ」と述べた。
ＦＲＢは景気刺激などのため、米国債などを市場から買い入れる代わりに大量の資金を流し込む「量的緩和」と「ゼロ金利」政策を続けてきた。今年１０月、約６年にわたる量的緩和の終了を決定し、市場の関心は「ＦＲＢはいつ利上げに踏み切るのか」に移った。
これについて、総裁は物価上昇率や失業率などの経済指標次第としたうえで「１５年１～３月期の終わりに利上げできるほど、ここ半年の米国経済の回復ぶりはめざましい」と語った。
米国の金融政策が大きく変更されると、ドルの流れが変わって世界経済にも大きな影響を与える。総裁は「米国も世界経済の一部であり、私たちが金融政策を決める際には世界で何が起きているかを考える必要がある」と語った。