１２月10日　運命の日か？

画像の説明　2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。

組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。

この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから日の場合は没収という可能性があります。

現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。

今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。

一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。

今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。

世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。

余命の警鐘はそういうことです。国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は６月には完了しています。

９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。

11月19日、参議院本会議での可決成立をもって、
テロ３点セット「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」がやっとそろい踏み、
これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。

とりあえず現状での施行日について確認しておきましょう。

1 「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
2 「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
3 「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．　１年以内の政令が定める日。（いつでも可）
4 「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～

官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、
とりあえずこんなところです。

政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。

従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。

従前、少しふれたことがありますが、韓国と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまして、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものですが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようですね。

選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。

今度の選挙は「反日勢力駆逐解散」とでも銘打てればぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。

テロ関係三法＋１

保守速報より　　抜粋
安倍政権　自衛隊ＶＳ在日ヤクザ　朝鮮マスゴミの構図
さて、どこまで　行くのでしょうか？
マスゴミは当然　スルーでしょうけど
この10日からは、色んなサイトで要確認です

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