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2014.11.17
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党員の宗教禁止徹底…
中国共産党、党員の宗教禁止徹底…民族対立が深刻化恐れ 習氏表明、全国調査へ
中国の習近平指導部は、「共産党員は宗教を信仰してはならない」という原則を改めて徹底する方針を固めたもようだ。党の規律部門を動員し、宗教を信仰する党員を全国で精査する見通しだ。キリスト教やイスラム教などの信者が増え、党中央の求心力が弱まっていることが背景にあるが、宗教を信仰する党員は少数民族や貧困層が圧倒的に多く、こうした“組織浄化”措置は民族対立などの社会矛盾を深刻化させる可能性をはらんでいる。
１４日付の国際情報紙「環球時報」によると、習近平総書記は今年９月の中央民族工作会議で、「党員は宗教を信仰してはならない。宗教活動に参加してはならないとの規則を堅持すべきだ」と強調した。
党関係者によれば、党の規律部門は１０月ごろから一部地域への「党員の宗教信仰状況」の調査チームの派遣を開始。宗教を信仰する党員に対しては除名など厳罰で臨む方針だという。
党員の中ではウイグル、チベットなどの少数民族を中心に、イスラム教やチベット仏教を信仰する信者が急増。沿海部の浙江省などで違法とされるキリスト教の地下教会の活動に加わる党員も多いという。
中には地域の人民代表大会代表（議員）など重要ポストに上り詰めた人もおり、特定宗教を信仰する少数民族が当局と対立したとき、双方の“仲介者”として役割を果たすケースもある。信者党員らの政治的地位を奪えば橋渡し役がいなくなり、当局と少数民族の対立が深刻化する恐れがある。
８千万人を超える党員の中には貧困や病気などに悩み、宗教に救いを求める者も少なくない。信者党員を追放すれば、「共産党はますます民衆から離れていく」との指摘もある。
「無神論」を唱える中国共産党は宗教を迷信と位置づけ、１９２１年の党創設当初に信仰を禁じた。毛沢東が始めた文化大革命（６６～７６年）の際には、仏像や教会が破壊されるなど厳しく弾圧された時期もあった。一般民衆の宗教信仰は７０年代末からの改革開放に伴い、容認へと向かった。