偏向マスコミ

仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇

朝日新聞、第三者委に田原総一朗さんら７人決定　慰安婦報道で

朝日新聞社は２日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。９日午後に最初の会議を開く。

同社が９月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。

同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、８月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。２カ月をめどに報告をまとめる。

ほかの５人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。

朝日新聞のおかげで、週刊誌や月刊誌が売れているそうで、増刷してもすぐに売り切れるとのことであり、本を読む方が減ってきて出版界も困っていただろうが、朝日を批判すれば売れることは間違いないので、未だに朝日批判にためらいがある出版社は今や朝日景気だとして、週刊文春や新潮などと共に、朝日批判に参加して欲しいものである。

なぜ、朝日が批判されているか良識ある国民は分かっているであろうが、慰安婦をめぐる３２年前の記事は誤りであったとして、取り消したものの、謝罪するほどではないとして、また記事は誤報ではなく捏造であると指摘されていながら、それを認めないことと、何の証拠もないのに未だに慰安婦の強制性は否定していないことである。

今まで朝日新聞は記事の訂正や取り消しはあっても、明確に謝罪をしたことはなく、捏造記事でも、一旦記事として報じれば真実になると思っているのであろう。

一民間企業に過ぎない朝日新聞が、国益を損ねることと、日本と日本人を貶めることであれば捏造記事を掲げることも許されるとして、日本人が嫌いだとする支那や韓国を喜ばせているのだから、朝日の報道は嬉しくてたまらないであろうし、また、今回の慰安婦をめぐる３２年前の記事で重大な外交問題までに発展させてしまった朝日に対して、日本政府として、どのような処分を下すか注目しているのであるまいか。

朝日新聞の木村伊量社長を国会招致すべきだとの声もあるが、それを何とか防ぎたい朝日となれば、慰安婦をめぐる記事を取り消しせざるを得なくなった事情を検証し、その結果を公開することで国会招致は勘弁して欲しいと思っているようで、産経新聞によれば、その検証のために朝日は第三者委員会の委員７人を決定したと発表したそうである。

第三者委員会の人選を朝日自身が行っている以上、それは第三者とは言えず、普段から朝日を擁護するお友達か、お仲間かであると断じて良いし、高級紙を自負する朝日が第三者の意味すら理解していないとは驚く他はない。

このメンバーの中にジャーナリストの田原総一朗氏が入っているそうだが「こりゃダメだ」としか言いようがないし、朝生の司会でお馴染みの田原氏だが、おそらく朝日にとって都合の良くない話が委員の中から出ると、その話を遮って、強引に他の話題に変えようとするなどして邪魔し、他の委員をうんざりさせるなど、いつもの光景となるであろう。

第三者とか言いながら結論の見えた議論をしようとしている訳で、まさに茶番劇であり、さすがに朝日新聞だとしか言いようがないし、国民をまったくバカにした話ではなかろうか。

朝日批判で売上を伸ばしている週刊誌や月刊誌は「まあ朝日が新しいネタを提供してくれた」として笑いが止まらないであろう。この第三者委員会では、朝日を擁護するとの議論が交わされ、かえって国会招致への道を開くことになるであろうし、朝日に批判的な方を排除して、仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇を見るのを楽しみにしている。

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