「撤退・撤退を検討」

画像の説明　海外進出企業の４割が「撤退・撤退を検討」　

帝国データバンクが１５日発表した海外進出に関する企業の意識調査によると、海外に生産・販売拠点を置くなどしている企業の割合は１４．７％、業務提携や輸出の形で間接的に海外進出をしている企業は１８．８％だった。海外需要の取り込みによる経済成長に期待が高まっている。

規模別の直接進出比率は大企業の２６．６％に対し、小規模企業は４．８％にとどまった。規模の差が、海外進出状況に直結していると言えそうだ。

直接進出企業のうち、「撤退または撤退を検討したことがある」と回答した企業は３９．４％に上り、海外での事業展開の難しさを裏付けた。撤退・撤退検討時に直面した課題としては「資金回収が困難」（３８．３％）、「現地従業員の処遇」（３１．８％）、「為替レート」（２６．５％）の順に多かった。

為替レートを課題に挙げた企業は規模が小さいほど多く、小規模企業では３８．７％に上った。帝国データバンクの担当者は「資金力のない小規模企業の場合、為替相場の変動幅が大きいほどリスクも大きくなる」と指摘している。

調査は９月１６～３０日に実施。１万９６８社が回答した。

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