左翼のお面を被った在日韓国人　

　朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた、との古森義久氏の記事を拝見して、気分が少し晴れました。

しかし同じ日の産経新聞に「大分の教職員４１名が北朝鮮を訪問した」訪朝と前後して北朝鮮の指導者を称える施設のほか、中国の南京大虐殺記念館なども訪問した、という記事には開いた口が塞がりません、先生方の不勉強ぶり、程度の低さにはつくづく呆れ果てます。

左翼というものは一体何を望んでいるのか、日本を共産主義化すれば、二度と戦争のしない平和国家になると愚かにも信じているのか？

戦後言論を職業とするいわゆる知識階級たちは「国を守るために防御を施すことは平和主義に反する悪い行為だ」と主張し始めた。そして「防備に熱中するから相手国の敵愾心をそそるのであって、防備さえしなければ先方も安心して、こちらに敵意をもたなくなるという幼稚な平和論が日本国を覆い始めました。

しかしヤクザ国家中国の「尖閣列島は中国固有の領土」であると言って領海侵犯を繰り返し、沖縄まで中国の領土だと言い出す始末、お陰で日本国民の多くがやっと目覚め、今までの平和主義がいかに幼稚な理想主義であったかを知ることになりました。

これまで愚かな政治家によって、４０年以上にもわたって、ひたすら黙々と貢いできた巨額な対中ODA資金、感謝もされず公表もされず、帰ってくるのは嫌味な謝罪要求ばかり、それでも政治家は自ら中国の意を組んで進んで動き、朝日新聞などはなにか事あるごとに北京にご注進に及ぶ体たらく。

日本の財界も「政府高官が靖国参拝すれば、中国のご機嫌を損ねて商売がやりにくくなる、靖国参拝をやめてくれ」　と言い出す始末、昔、レーニンは「商売人は自分の首を締めるロープまで喜んで売る」　といったそうだが、自分の国を売れば自分まで消滅することを知らないとは！

やっと日本を売りまくった民主党政権が降り、日本を生き返らす事を使命とする安倍政権が定着した、しかし自民党内にも売国議員はおります。また閣僚の中にも親中派の二階俊博総務会長が紛れ込んでいます。

彼は、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」と書かれた記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫したらしい。

また新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞお使いください。積極的に協力します」　と発言した。

東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応にこそ問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」　と述べています。何という愚かな売国奴議員

2003年2月11日、訪韓した二階は、青瓦台で朴智元・大統領秘書室長と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べています。完全なる売国奴です。

在日韓国・朝鮮人が大多数を締める「特別永住者」45万人は竹島や対馬の領有問題などにもかかわる一大勢力であり、見逃せないのは増加の一途をたどる90万人にも及ぶ中国系の定住者の存在です。

この狭い島国日本がいつか中国系自治区が点在し、離島は奪われ、雇用が侵食される自体になります。中国政府は移民を国策に日本内部から支配を強めていっています。

北京で移民斡旋企業による「移民説明会」が繁盛していることを知っていますか、最近ではネットで移民を斡旋しています。

そして在日韓国人は、日本人の生活保護費を、夫婦別姓、通名を悪用して日本人の３倍も盗り、生活保護費を食い散らかしています。在日外国人への支給が日本人の３倍以上だと片山さつき議員がいっています。

日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われるが、外国人については領事館に「本国に親戚がいるかどうか」　を問い合わせるだけで、簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」　と片山議員は国会で生活保護制度の問題点に切り込んでいます。

韓国人は朝鮮戦争を敵前逃亡し、日本に密入国して６０数年、１円の税金も納税せず、すぐに半島に帰るからとして、年金を１回も掛けなかった在日韓国人が堂々と生活保護費で暮らしています。

このような朝鮮人の人権を守ってきたのがなりすまし日本人である民主党議員たちです。

人間は時が経つと忘れがちになりますが、民主、公明、社民、共産、などの左翼政党が推し進めてきた日本を破壊する売国法案を決して忘れてはいけません。例えば「外国人住民基本法」などが通されたら日本の主権が確実に外国人に乗っ取られてしまいます。

彼らが推し進めてきた日本人弾圧法案の中身は、外国人参政権だけでなく、戦時賠償、移民促進、三年在留で犯罪者も無罪放免、重国籍付与、外国人が公務につく権利、政治家になる権利、など日本人の誰が考えても身の毛もよだつ法案なのに、産経以外のマスコミは誰も声を挙げなかったどころか朝日新聞などは人権を縦に擁護するしまつ、

まさに在日外国人は法律を使って日本を侵略しようとしています。それらを推し進めてきたのが「なりすまし日本人」　の集団である民主党なのです。

民主党が振りかざすタテマエ、とりわけ「人権」「平等」「平和」といった一見誰も反対できない美辞麗句で日本を支配する弾圧法案を通そうとしてきました。

これらの日本人弾圧法案を押し進めた売国政治家、マスコミ、評論家たちを我々日本人は決して忘れてはいけない。

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