どこの国の代弁者か・

イスラム国の戦闘より、日本国のために殉じるべきではないか・・・

平成6年、朝日新聞はルワンダＰＫＯへの自衛隊派遣に反対するために「紛争でも非武装ジャーナリストは安全だ」と述べ、ＴＢＳのニュース23も「武器を持つ軍隊よりも、丸腰の民間人のボランティアの方がいい」と極左の筑紫哲也が言うと、これに踊らされた日本の平和主義者達は海外の危険地帯へ無防備で渡航するようになりました。

そして、平成16年にイラク人質事件が起きました。

この時、日本政府が13回も退避勧告を出したにもかかわらず、無視してイラクに渡航して人質になるべくしてなったのです。この人質家族は極左団体の「ほっかいどうピースネット」を通して「自衛隊を撤退させよ」「犯人の要求を受け入れろ」と日本政府を非難しました。日本国民は「自業自得だ」という中、マスコミは「心ない嫌がらせ」「これ以上家族を苦しめるな」と日本国民を非難しました。

人質になった北海道出身の高遠菜穂子は日本赤軍とつながり、極左セクト「労働者社会主義同盟」の機関紙に自衛隊派遣反対を書いた人物で、この事件の前にサラム・ムジャヒディンとも接点があったのです。

もう一人の人質の今井紀明は父親が反日教師の全教に所属し、母親は共産党員、今井本人も共産主義民主青年同盟の活動家で革マルともつながっていた人物です。

この極左活動家を救出するために日本政府が使った税金は約30億円とも言われています。そういう背景はなかなか報じられないものです。

イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わるために北大の学生が「私戦予備」と「陰謀容疑」で強制捜査の出国阻止されました。これを手引きしたのが元同志社大学教授の中田考（イスラム名ハサン）であり、学生に同行しようとしたのがジャーナリストの常岡浩介です。

古書店にあった募集には勤務地が「シリア」と「ウィグル」になっています。しかも給与は月額15000元で思想チェックありだという。

彼が命を懸けるほどの日本の若者であるならば、かつて社会党の浅沼稲次郎委員長を天誅して「七生報国」と自決した山口二矢烈士のようにウヨウヨいる国賊をやっつけるか、日本国のために竹島奪還に行くとか、チベットやウィグルの独立のために命を捧げたいという崇高な志しを持っているならまだしも、怪しい人物に手引きされて怪しい行動をとろうとする不届きものです。

本来、国会の委員会では山谷大臣に国家公安委員長として、この事件の背景も含めて徹底的に調査してもらうように懇請するのが野党の務めですが、「懇請」ではなく「懇（ねんご）ろ」と言う民主党は日本国のことよりも自民党を倒すことしか頭にないようです。明らかに在特会より彼らの方が危険であるのに取り上げないのです。

彼らのやっていることは日本人？としてまともな行動ではありません。その背景を徹底的に調査し、日本の反社会勢力や他国が関与していないか、妥協せずにやって頂きたいと思います。

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