「GSOMIA破棄はアメリカへの裏切り行為」

GSOMIA破棄はアメリカへの裏切り行為

１．韓国外交部高官の訪米とソウル安保対話

9月8日、韓国外交部の金泰珍・北米局長と金丁漢・アジア太平洋局長が5日にワシントンを訪問し、アメリカ国務省の当局者らと日韓対立問題などについて協議していたことが明らかになりました。

なんでも、韓国政府の高官が訪米するのは初めてのことで、韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が同行するのも極めて異例なことだそうです。

アメリカは11月22日に失効するGSOMIAに関し韓国に復帰を促したものと思われますけれども、韓国側はGSOMIAの破棄は日本の責任であり、日本が対韓輸出管理措置を見直せば、韓国もGSOMIAを再検討することができると主張したようです。

安全保障と貿易管理をごっちゃにして、自分のいいたいことだけ主張する。自分の立場が全く分かってないことに、乾いた笑いしか出てきません。

同じく、5日、ソウルのロッテホテルで「ソウル安保対話(SDD)」開かれたのですけれども、日韓の対立は一向に解消されませんでした。

「朝鮮半島平和プロセスと国際協力」をテーマに開かれた本会議の討論で、森本敏拓殖大学総長が「北朝鮮が依然として威嚇と挑発をしている状況で、このような決定が下されたというのは遺憾なこと……北朝鮮は今もミサイルを発射している」と述べ、「GSOMIA問題と日韓貿易紛争は別……アメリカ、韓国、日本の三角協力に深刻な変化が起こりうる……GSOMIAは日本と韓国の安保関係を強化するための努力の一環だった」と述べました。

これに対し、パク・ジェミン国防部次官は、「安保分野において韓国を信頼できない国家と規定したのは日本だ……GSOMIA終了の責任は日本にある」と反論。

更に、「日本政府が韓国最高裁判所の強制徴用判決に反発し、安保上の理由を挙げて一部輸出を規制する決定を下した……安保について韓国が信じられず、そのような決定を下した国と敏感な軍事情報交流ができるのかという判断から、GSOMIAを終了することにした……日本が貿易規制措置を見直して撤回すれば、韓国政府も肯定的に再検討することができる」と強調しました。

自身の自爆も日本のせい。こんな精神でどうやって、戦後発展することが出来たのか。日本が隣になかったら、どうなっていたことかと思わずにいられません。

２．文在寅と瓜二つの文正仁

この日の討論の司会を務めた文正仁・大統領府統一外交安保特別補佐官は「GSOMIA問題はかなり微妙で敏感な事案だ……朝鮮半島の平和維持に役立つと考えることもできるが、今回のセッションは朝鮮半島の軋轢が拡大する場にならないようにすべき」と自制を求めました。

この文正仁氏ですけれども、司会を務めていたからなのか、客観的なコメントをしていたかのようにも見えますけれども、文正仁氏は、文在寅大統領と考え方が瓜二つで、韓国人記者の間では「大統領が公式には言えない本音を代弁する人物」と見なされています。

韓国人ジャーナリストによると「韓国の外交・安保政策は、ジェインではなくジョンインが言う通りに動いている」そうで、彼の意見を見ることは、文政権の本音を探ることに繋がります。

文正仁氏は、盧武鉉政権当時、アメリカとの同盟を重視する同盟派と対立し、自主外交を強調して南北関係を重視する自主派と呼ばれる外交部内の派閥に属しています。

彼以外には、金鉉宗・大統領府安保室第2次長、南官杓・駐日大使などが代表的な人物です。

「文化日報」は、与党関係者の言葉として「最近、大統領府内の会議で、金鉉宗・国家安保室第2次長と康京和外交部長官が激しい言葉で舌戦を繰り広げたことがある……金次長が外交部課長に直接電話して業務を指示するなど、事実上、外交部長官の役割を果たしている」と報じています。

また、「国民日報」は、「GSOMIA破棄の決定とその後の進行状況を見ると、大統領府内で自主派の影響が強まっている……韓日確執を機に明らかになった自主安保論が対米強硬論につながるのではないかという観測も出ている」と懸念を示し、「朝鮮日報」も、文政権の対米・対日強硬基調は同盟派が事実上排除された状況で、自主派の思い通りに外交政策が動いているためだという外交筋の指摘を掲載し、自主派の司令塔は金鉉宗2次長だと分析しています。

当然ながら、この自主派の面々は、アメリカからのウケが良くありません。

盧武鉉政権当時、アメリカのブッシュ政権の関係者たちは、韓国政府内の自主派を「外交部タリバン」とか「タリバン参謀」などと呼んでいたのだそうです。これだけでもその忌避振りが分かろうというものです。

8月9日、文在寅大統領は、改造内閣の候補者を発表しました。その面々は、反米・親北人物が殆どを占めており、今、大問題となっているチョグク氏に至っては、極左の南韓社会主義同盟の出身です。

この候補者に、文正仁氏が名を連ね、駐米大使に内定していたのですね。

けれども、正式な任命発表の前日、文正仁氏は駐米大使職を辞退しました。その理由は、アメリカが非公式に文正仁氏を拒絶すると通告したからだと言われています。

文在寅大統領と考え方が瓜二つの文正仁氏をアメリカが拒絶したということは、文在寅大統領も同じ程度に忌避する/している可能性もあるということです。

３．韓国のGSOMIA破棄は裏切り行為

ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団(FDD)」のデービッド・マックスウェル上級研究員は韓国のGSOMIA破棄について防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」に「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」という題名の論文として発表しました。

マックスウェル氏は、論文の中で「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」と指摘。韓国がGSOMIAを破棄したことの誤りや危険性を強調しています。

一方、日本は、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げ、現在は光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制を取り、北朝鮮内部の動きを探知できるようにしています。

先日のGSOMIA破棄発表直後の北朝鮮のミサイル発射について、日本の方が韓国より早く速報して話題になりました。

マックスウェル氏は、韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じ、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も指摘しています。

論文では、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していたとし、それ故にアメリカは文政権のGSOMIA破棄は、裏切り行為に近いと捉え、韓国の措置がアメリカの政策にも害を及ぼし、逆に北朝鮮とその背後にいる中国やロシアを利することになる点を強調して、韓国政府を非難しています。

こんな状況で、韓国外交部の北米局長とアジア太平洋局長が雁首揃えてワシントンに行けばどうなるのか火を見るより明らかです。にも関わらず、GSOMIAの破棄は日本のせいで、日本が対韓輸出管理措置を見直せば、GSOMIAを再検討するなどと、まぁよくも言えたものです。

文在寅政権の対米外交はこれから相当厳しいものになりそうですね。
　

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