「すでに破滅は決まっている」

前回までは過去にさかのぼって、実体験を交えて中国人の正体を暴いてき
ましたが、今回は中国・韓国に今何が起きているか、これからどうなるかを検証してみます。

日本のマスコミはG20大阪サミット時に米中首脳会談によって、アメリカ
の制裁が緩和されたかのような報道をしていましたが、とんでもない、ア
メリカは決して中国壊滅の手を緩めるようなことはしない。

2018年の夏から本格化した米中貿易戦争は、追加関税を掛け合う制裁・報
復合戦は、新たな局面に入ってきました。それが中国を為替操作国指定で
す。通貨政策でぶつかり合う新たな段階へと突入しました。

アメリカが同盟国に「ファーウエイ排除」「中国離れ」という踏み絵を踏ませる事で右・左にはっきりさせようとしています。
特に韓国に対して米韓軍事同盟を結んでいるにも関わらず、中国や北朝鮮
寄りの姿勢を続けてきた文在寅大統領にトランプは激怒しています。

北朝鮮も韓国に対して、「米朝の仲介者のふりをするな」、と韓国の介入を拒否しています。中国側も米中貿易戦争の最中に韓国を擁護する理由もなく、韓国は完全に孤立してしまいました。

また文在寅大統領は非常に幼稚で無知な発言をしています。「北朝鮮との
経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことが
できる」「経済強国として新しい未来を開いていく」と発言しています。

この発言に対して朝鮮日報は北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最貧
国として、低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協
力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追いつくとはどんな魔法か」と
文在寅を批判しています。

日本は安全保障上の輸出管理で優遇処置を取り、ホワイト国から韓国を除
外する政令を公布しました。この措置は2017年に改正された外為法によ
るものですが、外為法では送金規制の可能もあり、日本はこのカードを
次に用意しています。

これまで日本は韓国に対して、非常に甘い対応を繰り返して来ました。竹島問題に始まり、慰安婦問題、レーダー照射問題など、日本は遺憾の意を表明する程度で、実際は何もせずに70年間耐えてきました。

全ての問題は、日韓基本条約と請求権協定が韓国の国民に開示されず、
多くの国民が、韓国の発展の礎となった「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長が日本の資金と技術援助により成り立っていることを知らされていないことが根底にあります。しかし日本の我慢も限界にきました。

幸いにもアメリカはトランプによって米韓軍事同盟を結んでいるにも関わらず中国や北朝鮮寄りの姿勢を続けてきた文在寅の二枚舌に韓国を捨てる
事を決意しました。おかげでアメリカに遠慮してきた日本は韓国に強い対応を取ることが出来ます。つまり韓国に対してトランプ大統領と連携したかたちでの制裁が可能になってきました。

トランプがここまで決意した理由は、日本が韓国に輸出したフッ化水素や
遠心分離機が北朝鮮やイランに流出したことです。

日本が韓国への輸出規制を強化し、「ホワイト国」のリストから外すという
ことは、韓国の金融面での信用悪化が顕著になります。韓国の金融は日本
が裏支えしてきた側面が強く、日本市場へのアクセスが困難になります。
そうなれば韓国企業の調達金利の上昇や通貨暴落の要因になり、1997年
のアジア通貨危機の再来になる可能性があります。
既に韓国は政府・家計・企業のトリプル赤字で韓国経済は火の車です。

もちろん中国も火の車です。一節には中国の負債は、9700兆円の負債を抱
えて、人民元暴落必至、だそうです。アメリカがアメリカの銀行に対して中国との取引を禁止した場合、中国はドルが使えなくなる。

国際的な原油取引市場における決済通貨は、ドルがほとんど占めています。
中国はドルがなければ石油が買えない。これもアメリカが中国を追い詰め
る戦略の一つです。

4～5年前日本のメディアは「中国は世界一のアメリカ国債保有国だから、
アメリカは中国の言うことを聞かざるをえない」と述べていました。日経
新聞やテレビ評論家達にも時々この言葉が出てきましたが、もし中国が
アメリカ国債を売ろうとしても、アメリカ国債の現物は持っていない。

すべて電子登録制です。だから、データーとしてアメリカ財務省に保有者
情報があるだけです。もしも中国が大量の売りにでた場合IEEPA法
（1977年国際緊急経済権限法）つまり安全保障・外交政策・経済に対する
異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、アメリカ国債を無効にする
ことが出来ます。

しかし中国はアメリカ国債を大量に売るどころか、いまや外貨準備高は
ほとんどなくなっています。

現在、アメリカ議会で提出されている国防権限法では、さらに中国向けの制裁を強化する方向で進んでいます。一時的に中国への融和的態度は2020
年の大統領選挙のため、株価の下落を避けるためです。

トランプは中国を徐々に締め上げ、韓国も在韓米軍撤退後、見捨てられる。

文在寅は自国を自然に破滅へと導いていきます。そして日本を中心にした
新たなアジア秩序をトランプは構築していくつもりです。

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