「中国とは大違い。誠実な国・インドの急成長と未来への大きな賭け」

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中国とは大違い。誠実な国・インドの急成長と未来への大きな賭け

世界で注目を集めるインド総選挙を経て、これからインドはどうなっていくのか

先回の「このままではアジアに負ける。欧州がEUを作った恐ろしい真の理由」では、今年のEU欧州議会の選挙で、500年間続いたヨーロッパの世界支配が本格的に崩れ始めたことを整理しました。日本とヨーロッパの関係も大きく変わり、私たちのとってヨーロッパの政治、経済、文化、王室などの存在が遠くに感じるようになるでしょう。

極端に言えば、もう、欧州はそれほど気にしなくてもよいということでもあります。

欧州議会選挙が世界で2番目に大きい選挙とすれば、それより大きいのがインドの選挙です。今年行われたインドの選挙でも激変が起こり、ここもイギリスの植民地の面影を完全に消え去る結果がでました。

インドはイギリスの植民地として長く呻吟し、それは大東亜戦争で日本がイギリスを完璧に破ったことで解消されました。戦後のイギリスは植民地を維持しようとしたものの、すでに力を失い、戦争が終了してすぐインドの暴動を抑えられず、約70年前にインドは独立しました。

インドはヒンズー教徒の階級制(カースト制度)でよく知られているように、上流階級の人が政治などでは活躍しますので、戦後のインドは独立はしたものの、長いイギリス統治の影響と上流階級の政治団体が支配していました。

たとえば、悪名高い「分割統治」政策では、インドの国民の間に対立を先鋭化する目的で、「異なる宗教の人は分かれて住む」という指導がされたが、これはむしろ人々の間に宗教の差を認識させ、かつ祖先伝来の土地を離れることになり、宗教上の争いを激しくしたのです。もっとも、この法律自体が紛争を多くしてイギリスの影響を保とうというものですから、当然といえば当然です。

このような独立後のインドに混乱をもたらす政策に加担したのが、インドの支配層(現代流の言葉を使えばエスタブリッシュメント)で、その代表がネルーやインデラ・ガンジーらの著名な政治家を生み出した国民会議派でした。本人たちがどのぐらい意識し、どの程度の利権を取っていたかは別にして、国民のためというよりむしろ既存権益のためといえるでしょう。

世界的に見ても、「リベラルな政権」はえてして「国の富を増やして発展させる」という概念は薄く、庶民の味方のようなことを言って、自分たちの利権を守るとともに、国民にはバラマキ行政を行うのが常です。日本でも「**無償化」というのが流行っていますが、「無償化」といっても空からお金が降ってくるわけではなく税金で払うだけですから国は衰退します。

インドも1990年代の初頭には分割統治とバラマキ政治のために破綻し、危機に陥り、それを契機に今度の総選挙で圧勝した保守派(人民党)が政権を取るようになりました。

およそ530程度の議席で、インド人民党が300議席を超えて単独過半数となり、首相になるとみられるモディ氏はカースト的にもこれまでの最上位の人ではなく、中間層の出身です。そしてその政策は日本の自民党よりアメリカの共和党に近いともいえます。

インドに必要な、まともな発展とは

急成長を続けるインドが抱える「諸刃の剣」と大きな賭け
政権が安定し、これから大きな発展を遂げると予想されるインドですが、国民の年齢構成は日本と全く違い25歳以下の若い人が人口の半分を占めます。それは大きな発展の原動力にもなりますし、逆にもしこの若い層が大量に失業することにでもなると社会不安が増大するという両刃の剣でもありますが、それを決めるのが経済発展です。

インドは1990年代中盤から経済成長率が5%から8%に上がり、大きく成長しました。インド人民党の成長戦略が成功しましたが、今後も7%以上の成長を保つことができたら、大量の若者は産業に吸収され、さらに発展しますが、GDPが延びなかったら逆に失業が増えるので、経済が停滞するでしょう。

さらにもう一つのギャンブルがあります。中国もここ20年で経済大国になりましたが、中国は「外需依存型経済」で、外国の技術で中国国内に工場を作り、製品をアメリカに売り、ドルを手にしてそれを共産党幹部で分け、一方では中国国内で外国の企業が儲けた「元(中国通貨)」は、国外に出してはいけないという規制があり、仕方がないので外国企業は中国に再投資するという自由な金融に違反する制度で、安定した経済発展を遂げてきました。

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