「追い詰められた中国

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米中貿易戦争を単なるトランプの再戦に向けた打算と見ると、日本は世界
からおいていかれる。これは「悪の帝国中国」を地球上から排除するために先進各国は立ち上がったのです。

しかるに日本の財界は目先の損失に目を奪われて、トランプの対中関税の
引き上げを批判しています。米中二大勢力の対決で、世界経済は一時的に
減速しつつありますが、国際ルールを守らない、法の支配でなく、力の支配で弱小国家を取り込む中国共産党は地球から早急に排除しなければならない。

金曜日の夜、NEW23を見ていたらキャスターの星浩氏はトランプの決めた対中関税引き上げについて、「彼は来年の米大統領選を控えて中国を叩いている、中国を叩けば人気が上がることを計算している」という愚かなコメントをしたり顔でしています。

彼は元朝日新聞社政治部記者です。売国奴である筑紫哲也氏の系列です。昨年安倍首相をゲストに招いた時、都合の悪い話になると何回も話に割って入って無理やりモリ・カケ問題に持っていこうとしていました、気分が悪くなります。

TBSも朝日新聞も在日や中国工作員に完全に乗っ取られています。

日本人が知っておかなければならない事は、トランプの10分の1の真意で
はなく、トランプの真意は、この安定した世界構造を破壊しようという野蛮な中国を崩壊させることです。単なる貿易戦争をしているのではなく、米国の意図は、中国の共産党支配の排除です。

日本の財界も目先の商売より国家安全保障のほうが大事だと早く気づいて
ください。アメリカは国家の命運をかけています。もはやビジネスレベルは終了しました、アメリカは本気なのです。日本の財界は未だ中国市場に未練を残していますが、世界中にはそれに替わる経済圏などいくらでもあります。

この米中経済戦争は単なる貿易戦争ではなく、米中の覇権をかけた戦争で
あり途中で一切の妥協はありえません。それゆえ関税率などの数字は最初
から重要な問題ではなく、中国が絶対に飲めない方法で締め上げていきます。

中国は近く崩壊する。その根拠は経済問題である。今日まで中国は経済成
長を続けてきたと信じられています。しかし中国国内総生産（GDP）は増加するどころかマイナス10％です。香港中文大学で経済学者の郎威平氏が明言しています。

同教授は「中国の公表する経済データーは全てインチキで、インフレ率も
16％もあり政府借金も36兆元（432兆円）に達し、近い将来必ず破綻する」と予測しています。ということは今までインチキ数字で経済大国第２位を公表してきましたが結局、日本こそが世界第２位だったのです。

国有銀行はどれも救いがたいほどの破綻状態で、工場は大量の陳腐化した
在庫がバランスシートを損ない、外国からの投資は沈滞しています。腐敗が経済構造を蝕み。外貨が国外に流出する。

見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界に達しています。どれほどの時間
が中国に残されているのか、中国共産党首脳陣はその時がきても、おとなしく退場するとは思えない。

世界一人口の多い国、核武装していてミサイルの発射準備を整えた国が崩
壊し始めたら、どんなことが起きるのだろうか？安全な国など無い、日本政治
家もそろそろ決断するときがきています。

日本国民よ在日と左翼に支配されたメディアからの偏向報道や印象操作から目覚めよ！野党が叫ぶ「反戦平和」が日本を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われていることを知ってください。

つまり戦後の「９条」に基づいた歪んだ平和教育が日本人の精神をむしばんで来ました。いわゆる戦わないことを絶対の正義だと教えてきたのです。

「令和の時代」こそ戦力不保持などを定めた憲法９条２項を削除すべき時が来ました。「自分の国は自分で守る」

中国共産党が攻めてきてからでは遅い、中国軍隊はすでに行動を開始して
いる。日本はやがて決意を示さねばならなくなる。しっかり目を凝らせば、時代の変化を示すあらゆる前兆が見てとれます。