「米中間選挙の結果で急変動も」

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戻り歩調の株価、米中間選挙の結果で急変動も

今週の株式相場は米国政治に左右される展開になりそうだ。6日に米中間選挙を迎え、月末の米中首脳会談に向けて貿易交渉への関心も高まる。結果次第で相場が急変動する場面もありそうだ。株価は戻り歩調だが、日本企業の2018年4～9月期決算は堅調ながら力強さを欠く。一本調子の上昇とはなりにくい。

中間選挙は日本時間の7日午前（米国時間の6日夜）に開票が始まる。東京株式市場は情勢を見極めながらの売買となる。4年前の中間選挙では日本時間の午後1時すぎに大勢が固まった。

日米株と中間選挙の関係を調べると、選挙後に株価が上昇したケースが多い。為替相場では円高圧力が低下しやすい。選挙を巡る不透明感が解消されるほか、2年後の大統領選に向けた政策への期待が高まりやすいためだ。

10月に急落した日米株は米中貿易交渉が進展するとの観測もあり、戻りを試す動きになっている。今後、上昇に勢いがつくかは、選挙結果が影響を与えそうだ。

事前調査では上院は与党・共和党が過半を確保するのがほぼ確実とみられている。一方、下院は民主党がリードしているものの、共和党が巻き返し、予断を許さない。

下院で民主党が勝てば、議会は「ねじれ」となる。法案が通過しにくくなるとの懸念から、選挙後に株価は弱含み、為替相場は円高・ドル安に振れるとの見方が多い。

一方、共和党が勝てば、法人減税の効果が切れる2020年に向けて、追加の政策が打ち出されるとの期待から、株高・円安となりそうだ。可能性は低いが、民主党が上下両院で勝利すれば、民主党は大統領の弾劾に動くとみられ、市場は荒れやすくなる。

議会はどちらにころんでも膠着しかねない。「これ以上の財政悪化に反発する共和議員も多く、追加の景気刺激策へのハードルは高い」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）。

民主党は財政拡張を好むため下院で過半になると「トランプのばらまき志向と共鳴し、財政悪化懸念による金利上昇を招く」（みずほ総合研究所の小野亮主席エコノミスト）との指摘もある。

株価上昇には企業業績の好転がカギになる。調査会社リフィニティブによると米主要企業の7～9月期の1株利益は前年同期比26%増と市場予想を上回った。一方、

日本では4～9月期決算で19年3月期の業績を下方修正する企業が多い。「景況感や中国との関連の深さが差になっている」（大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリスト）

6日にはトヨタ自動車が決算発表を予定する。貿易戦争の影響を吸収し、市場の期待通りに今期の業績見通しを上積みできれば、市場の業績不安が和らぎそうだ。

「米中間選挙の結果で急変動も 」