「トランプの脅しに屈する習近平」

トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる

トランプが中国への追加関税第3弾をチラつかせていますが、狙いはもっと深いところにあります。習近平がこれに屈すると、中国バブル崩壊前の大相場が到来します。

トランプが裏で習近平に要求している「大きな腹黒い譲歩」とは？

なぜ日本株式市場は「買い叩かれて」いるのか？

アメリカ株式市場が好調です。ナスダックは連日史上最高値を更新し続け、S＆P500は年初来の高値を更新して史上最高値を更新。ダウもS＆P500を追って、近いうちに史上最高値を更新する勢いです。

その一方で、日本株式市場には勢いがあまりありません。日経平均は2万3,000円ライン突破を3度も挑戦して失敗、4度目の挑戦も跳ね返されそうになっています。

日本企業の業績は改善しているので、日本株式市場の下値は堅いのですが、心理的な節目である2万3,000円近くになると、一部の投機筋が日本株を買い叩いてくるのです。

では、その「一部の投機筋」は何の目的で、今現在の日本株式市場を買い叩いてくるのでしょうか。

それは、上海株式市場の下落が近いうちに底を打って上昇に転じることを確信して、日本株を少しでも安値で拾いたいという思惑で、日本株を「買い叩いて」いるのではないかと考えています。

「中国への2,000億ドル高関税」はただのハッタリ

今現在、トランプ大統領がきょう9月6日以降に「中国製品：2,000億ドルに25％の高関税」案を振りかざして、中国習近平を「脅迫」しています。
米中は、既にこの夏には「500億ドルに25％の高関税」を相互にかけ合っています。

しかしながら、今回の「中国製品：2,000億ドルに高関税」案は、「ただのハッタリ（ブラフ）」です。

もし仮に、トランプ大統領が「2,000億ドルに高関税」案を発動したならば、中国経済もボロボロになってしまいますが、アメリカ株式市場だって20％くらいは下落してしまうことでしょう。

いや、そうなれば、グローバル経済そのものがシュリンクしてしまうことでしょう。

中間選挙「前」の大事な時に、トランプ大統領が「アメリカ株が大幅調整するような施策（＝高関税政策）」を発動するはずがありません。

そもそも、トランプ大統領は「関税ゼロの大好きな自由主義者」にして、とても腹黒いグローバリストです。本気で、「2,000億ドルに高関税」案なんて「しみったれたもの」を発動するわけがないです。

「中国への本当の要求」は別にある

そう！トランプにとっては、高関税なんて「しみったれた政策」なんです。彼の志はもっと高いところにあることは、何度も皆さまにお伝えしていますね。

トランプの「2,000億ドルに高関税」案は、中国に対して「もっと大きな、もっと腹黒い譲歩」を迫るためだけのものなのです。

では、トランプが中国習近平に迫っている「大きな（そして腹黒い）譲歩」とは何か。そして、中国・習近平が「どんな大きな譲歩」をすれば、トランプはこの「中国製品：2000億ドルに高関税」政策をひっこめるのでしょうか？

その「大きな譲歩」とは、21世紀版プラザ合意2.0とも呼ぶべき「人民元高」政策でしょう。

大相場の到来か。習近平は「人民元高政策」へと切り替える？

「情報戦」で中国を囲い込んで騙してゆくトランプ政権

今まで当メルマガでは、テイルリスクとしての「トランプのドル売り為替介入」懸念について、簡単に解説してきました。

アメリカ投資銀行たちが、この時期に、こういった情報をブルームバーグに確信犯的に流すということは、その可能性が低いとしても、習近平にとっては「かなりのプレッシャー」でしょう。

さらにさらに、トランプ大統領は、同じくブルームバーグに、「中国人民元は高すぎる」「中国は為替操作している」「アメリカ政権としては為替介入も辞さじ」との情報を繰り返し流していて、中国・習近平に「プレッシャー」をかけ続けています。

かくして、トランプ大統領は、中国の「現在進行形の人民元安政策」を手厳しく批判して、中国・習近平政権を追い詰めているのです。

すなわち、トランプ大統領は、「高関税」案を振りかざして、中国に「人民元を切り上げろ」「さもなくば、アメリカは為替介入をしてでもドル安人民元高するぞ！」との「情報戦」を繰り広げているわけです。
中国は「人民元高政策」への切り替えで、日本の二の舞になる

かくして、中国・習近平政権は、トランプの「2,000億ドルへの高関税」案を撤回してもらう対案として、「人民元高」政策へと切り替えてゆくことでしょう。

中国にとっては、「他に退路は無い」でしょう。

トランプ政権は、ブルームバーグを使って、「人民元高政策は、中国人民の購買力を高めて、人民元の国際化にも貢献する」といったデマゴーグまでも大量に流して、中国との「情報戦」を有利に運ぼうとしています。

かつての1980年代の日本に対してもそうしたように。

確かに、中国・習近平が人民元高へと政策を切り替えたならば、当分、中国の中産階級＆上流階級たちは、購買力を上げてアメリカ製品をバカスカ買いまくることでしょう。

そして、中国国内の「輸出依存度の高い弱小の製造業たち」は価格競争力を急速に失って、絶滅してゆくことでしょう。かつての日本がそうだったように…。

悲しみの「プラザ合意2.0」で大相場が来る？

中国習近平政権が「人民元高」政策へと切り替えたならば、「上海株式市場」も上昇に転じて、日本株式市場も、勢いよく上昇し始めることでしょう。それは、急転直下、近いうちに発表されるかもしれません。

なにはともあれ、遅かれ早かれ、中国が人民元高へと切り替えたならば、中国株式市場は上昇に転じて、日本株式市場のみならず、ほかのアジア株式市場も勢いよく上昇し始めることでしょう。

なにやら「大相場到来」の予感がしてきています。

中国市場で「最後のバブル」が巻き起こる？ トランプの策略とは…

今の中国経済は、人民元安にしても人民元高にしても、どっちに転んでも「終わり」は見えています。

しかしながら、「人民元高」にしたほうが、バブルが起きる分だけ、中国経済の延命策にはなります。今の中国経済には、「他に退路が無い」のです。

すなわち、かつての1980年代に行われた「プラザ合意」が、その後の日本経済に「壊滅的な大型バブル」を形成したように、2018年の人民元高（プラザ合意2.0）は、中国国内で再び「壊滅的な大型バブル」を形成してゆくことでしょう。

「甘美な蜜」を吸えるだけ吸い、中国市場を壊して去るつもりの米投資銀行たち
どうせ、中国経済は、共産党による一党独裁体制のために駄目になる運命なんです。

だったら、駄目になる前に、大型バブルを巻き起こして、「甘美な蜜」を吸えるだけ吸って、利用できるだけ利用しようというのが、「アメリカ流」なのだと思います。かつての「新興国：日本」に対してそうしたように。

1980年代のプラザ合意がきっかけになって、当時の日銀は円高不況を克服するために、低金利政策へとシフトしてゆきます。プラザ合意後、アメリカ投資銀行たちが雪崩を打って怒涛のように日本株式市場に参入してきました。

日本株を思いっきり釣り上げてボロ儲けした投資銀行たちは、ギャンブル好きの日本人たちが浮かれきっているうちに、余裕で日本株式市場からさっさと撤退してゆきます。繰り返しますが、彼ら投資銀行たちは日本株式市場でボロ儲けしたのです。

アメリカ投資銀行たちは、こういった「日本株式市場で吸った甘美な蜜」を再び「新興の斜陽国家：中国の株式市場」で吸いたくてしょうがないのです。「毒を食らわば皿まで」です。

すでに「中国株の買い漁り」は始まっている

トランプ政権は、彼ら投資銀行たちに加担しているのです。
すでに一部のヘッジファンドたちは、中国人の機関投資家たちが中国株に悲観的になっている中で、中国株式を買い漁り始めています。

というわけで、中国・習近平は、かつての日本のようにトランプ政権に騙されます。

習近平政権は、「人民元の国際化」という「最後の野心（まぼろし）」にしがみつくようにして、「人民元の切り上げ」へと動くことでしょう。
遅かれ早かれ「中国株式市場で壊滅的なバブル」が形成されることでしょう。

信じられないことかもしれませんが、アメリカ株式市場のみならず、ヨーロッパ株式市場も日本株式市場も新興国株式市場も「買い叩かれている」今こそ、「買い」なのではないでしょうか。

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