「国連の慰安婦勧告をぶっ飛ばせ！」

誤解と偏見　大きなお世話
背後に反日市民団体とそれを操る中国の魔の手

国連の人種差別撤廃委員会は30日、日韓で合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的解決」を無視して、日本に慰安婦への謝罪と解決策を求めた。

大きなお世話であり内政干渉である。

産経ニュース(同上)
国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告
日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」

国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
　
報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
　
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
　
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。

この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。

同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。

国家間の合意事項を国連のナンタラ委員会が否定するなど越権行為も甚だしく、論外である。

これに対し菅官房長官と河野太郎外相が即座に抗議したのは当然である。

国連の慰安婦勧告「極めて遺憾」　菅義偉官房長官、申し入れ経緯明かす

菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が日本に対する報告書で、慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した件に対し、「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず極めて遺憾だ」として国連側に申し入れを行った経緯を明らかにした。

申し入れは現地時間の３０日、岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の担当幹部に対して行った。
　
菅氏は国連側に「慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外で、条約の実施状況にかかる審査で取り上げるのは適切ではないと指摘し、事実関係や政府の取り組みについてしかるべき説明をした」と強調した。

「委員会の存在意義にも関わる」　河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判

河野太郎外相は３１日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと（勧告）が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
　
日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート（権限）のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

産経新聞は国連の委員会の仕組みと勧告の背景を質疑応答の形で解説している。

国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？　勧告が行われた背景は？

国連の人種差別撤廃委員会とは何か

Ａ　１９６９年に発効した人種差別撤廃条約で設置を定めた機関。委員会は条約の実施状況について、加盟国ごとに審査・勧告を行う。日本は９５年に条約に加盟し、審査・勧告を受けるのは今回で４度目。勧告に拘束力はない。

Ｑ　委員はどう決まるか

Ａ　委員は１８人で、条約加盟国が選出する。選挙では地域配分が考慮される。日本からは昨年、南山大（名古屋市）の洪（こう）恵子教授が初選出された。中韓も各１人委員を出す。委員は原則として、出身国の審査論議に加わらない。

Ｑ　なぜ慰安婦問題で勧告を行うのか

Ａ　委員は個人の資格で職務に就く。勧告の基になる各国審査は、委員と政府代表による質疑応答形式のため、委員の関心や信条に大きく左右されるのが現状。
今回、積極的に発言した韓国出身の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員はソウル大教授で、元慰安婦支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった。１７０以上の条約加盟国について委員会が実態把握するのは事実上困難で、情報収集は非政府団体（ＮＧＯ）に大きく依存する。

やはり仕掛人は韓国であり、慰安婦像を韓国の日本大使館前や海外に設置しているのは韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。

ＮＧＯというと聞こえはいいが、中国の資金も入っているという噂もある。

Ｑ　これまでの勧告は

Ａ　慰安婦問題は２０１０年までの対日審査には盛られておらず、１４年に初めて勧告が明記された。この時は（１）人権侵害の責任者を裁判にかける（２）元慰安婦や家族への謝罪・補償－を要求した。
今回の勧告は、日本政府に被害者中心の「恒久的解決」を進め、委員会に元慰安婦への対応を報告するよう求めた。このため、慰安婦問題は今後も審査課題として残る。

Ｑ　国連の人権外交とは

Ａ　ジュネーブには加盟国で構成する人権理事会のほか、人種差別撤廃委員会のように人権条約ごとに九つの関連委員会があり、それぞれ審査・勧告を行う。

こんな国連に金を出すことはない。日下公人氏ではないけれど、日本が第二国連を立ち上げれば世界の各国が移って来ることだろう。

来日したデビットＫは国連人権理事会の特別報告者だったが、誤解と偏見に満ちた報告をして日本に改善を求めた。

内政干渉もいいところ、大きなお世話である。
Ｋの後ろにはヒューマン・ライツ・ナウなどの似非市民団体が控えているのである。

中国という大きな魔の手が国連を裏で動かしている噂も信じるに足りる。
世界中に中国の工作員が潜伏しているのである。

それに大して日本には「スパイ防止法」も無く、スパイ天国だと世界中の笑い者になっているのもご承知の通りである。

忍者の伝統を持つ日本は中野陸軍学校を復活し、世界に誇るスパイを多数養成して情報戦争を勝ち抜くべきである。

• 次の記事　→
• ←　前の記事

コメント