「国連デビュー」

トランプ米大統領は１８日午前（日本時間同日夜）、国連総会に初参加した。国連改革に関する演説を行い、分担金に見合う成果を求めるなど「トランプ流デビュー」を果たした。

各国首脳が登壇する国連総会の一般討論演説は１９日から始まり、核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題などが主要議題になる。

トランプ氏は国連改革に関する会合を主催。演説で「近年、国連は官僚主義と運営のまずさで潜在能力を完全に出せていない」と指摘。「２０００年時に比べ予算は１４０％、職員は倍以上増えているのに、投資に見合う結果が出ていない」と苦言を呈した。

その上で「軍事的にも財政的にも、不釣り合いな負担を担う国があってはならない」「すべての平和維持活動に明確な目標や評価制度を設けるべきだ」と注文を付けた。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、米国が最も多い分担金を出している国連の動きに不満を持っており、大胆な改革を国連に突きつけた形だ。

一方、２５日までの一般討論演説には、トランプ氏が１９日、安倍晋三首相が２０日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が２１日にそれぞれ登壇する。北朝鮮への石油の輸出制限などを新たに盛り込んだ制裁決議の効果は、加盟国の履行にかかっている。日米は連携して、国際的な北朝鮮包囲網の構築を呼びかける見通しだ。北朝鮮からは李容浩（リヨンホ）外相が２２日に演説するとみられている。

また、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など国際的な枠組みから一方的な離脱を決めているトランプ氏が、多国間外交の場で何を訴えるのかも注目される。

２０日には、７月に１２２カ国の賛成で採択された「核兵器禁止条約」の署名が始まる。核兵器の使用や保有などを初めて法的に禁ずる条約で、発効要件は「５０カ国以上の批准」。条約の推進国やＮＧＯなどは各国に働きかけて署名数の増加を図る。日本は条約交渉に参加していない。

貧困や格差の解消をめざして国連が２０３０年に向けて定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）に関連する会合もある。

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