「黄昏新聞」

朝日新聞の主張「日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い」に唖然とする

問題が発生したとき、日本社会には「まぁまぁ、ここは穏便に」という対応がよく見られる。聖徳太子の「和を以て貴しとなす」という精神が、1400年もの長い年月を経てなお日本人の価値観のなかに存在している例だ。しかし、日本自同士ならこの価値観を共有することが可能であっても、全く違う民族には通用しないし、その態度も理解できないだろう。

この「和を以て貴しとなす」という価値観が最も通じにくいのが、特定アジアの国々である。

慰安婦像の増殖に業を煮やした我が国の政府が、在韓日本大使の帰国を含む四つの対抗措置を発表したが、この強硬な対抗措置は南鮮を驚かせ、狼狽させた。

南鮮外交部の反応には昨日触れたが、スワップ協定の協議停止を受けた南鮮企画財政省も、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語っているそうだ。即ち、南鮮がどのような反日行為を働いても、金は融通せよという途方もなく勝手な理論で動いているのだ。「反日無罪」は青瓦台も共有するポリシーである証左と言える。

この日本政府の対応を受け、朝日、毎日、産経の三社が社説で論評を発している。（読売はスルー。）南鮮に手厳しい産経が「およそ近代国家の体を成さない状況」と書いているのは当然だとしても、傑作なのは朝日の論評だ。

韓国との外交　性急な対抗より熟考を （朝日新聞)

ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。

だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは、自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。

お分かりだろう。言っていることが、南鮮の企画財政省の言い分と全く同じなのである。確かに、日本政府はこれまで南鮮や支那に対し、政治と経済、文化は切り離して対応してきた部分はある。

事を荒立てず、冷静に対処しようという呼びかけであると同時に、相手国の間違った主張に対して正面から反論してこなかったのだ。これは外務省の「省是」だが、その対応が相手国を甘やかしてきたのだ。

日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。

この主張は全くおかしい。話の筋が違うのだ。いわゆる慰安婦問題に関し、対立を止めることを約束したのが、一昨年末の日韓合意である。

その合意後、日本側は10億円の手切れ金を含む約束を、完全に履行した。合意に背いたのは南朝鮮の側だ。南鮮側が約束を守らなくても互恵を探れというなら、条約を含めた国家間合意など意味がないではないか。

朝日の愚劣さを象徴する一文が、下記である。

日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。

この一文には、本当に目を疑い、唖然とした。この問題に関する日本政府と南鮮政府の責任の重さが同程度というのだ。

約束を確実に履行した日本と、約束を守らず、慰安婦像の増殖を黙認した南朝鮮を同レベルに配置こと自体が常軌を逸している。

逆に言うと、日本政府は常に青瓦台の下に位置するというのが、朝日新聞のスタートラインなのだ。朝日の記事や立場表明は、度々「一体、どこの国の新聞か！」と批判を受けてきたが、いまだに懲りていないと見える。

もとはといえば、朝日が捏造と歪曲を駆使して問題化させたのが、いわゆる慰安婦問題だ。

日韓の「互恵へと深化させる価値」などと胸を張って言っているが、これは放火魔が消火活動をしているようなものである。厚顔無恥とは、このことである。

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