「トランプ」

マスコミの予測に反してトランプ大統領が誕生しました。世界中がトランプ氏当選で仰天しています。しかし一番びっくりしたのはトランプ自身かもしれない。

例によって新聞、テレビの評論家たちの分析は「怒れる白人男性がトランプを大統領にした」「古い体質のクリントンが大統領になっても、米国は何も変
わらない」「クリントンは米国社会で支配層を象徴する「エスタブリッシュメント」の一員であると言っています。

しかし誰が大統領になっても基本的には、金融、軍事、ハイテク、化学、薬品、IT,など米国を基盤としている多国籍企業の支配から逃れる事はできません。米国では超国家企業が国を動かすようになってきた、つまり企業は政治的影響力をより増大させてきました。

超国家企業とは国境を超えた多国籍企業のことです。企業、市場、金融、銀行　輸送、通信生、生産はますます国境を越えつつあります。いわゆる「グ
ローバル化」と言われています。

規制を伴わないグローバル経済は、労働者や地域社会や国を否応なしに企業投資の誘致をめぐる競争へとかりたてました。そこでそれぞれが労働、社会、環境すべてのコストを他よりも切り下げようとしました。

そして企業は「人件費が安く原料が豊富な国はいったいどこか」と常に考えるようになり、結果企業が国境を超えることになります。

先進国が工場を賃金の低い後進国に移しても、技術進歩の結果、製造業の生産はコンピュターなどで管理され、メキシコやアジアの国々でも容易に同等の品質を実現できるようになってしまった。利益重視のアメリカ企業が外国に工場を移しだしたのも当然の結果です。

アメリカ国内に留まっている中流企業は海外の安い工賃で作る多国籍企業に太刀打ちが出来なくなった。そこで倒産する企業や、倒産する前に資産を売る起業が続出した。

1980年代から企業の生産活動より資産内容に興味をもつ投資家が続出、企業売買による利益を追求するようになって来ました。

結果、企業売買や経営の失敗、工場の海外移転や輸入品との競争での敗退によって、中流階級が失業していきました。

かってのアメリカ経済は、一つ業種に徹してコツコツと事業を拡大する「仕事と地域と従業員を愛する実業家」によって支えられてきました。彼らの経営する堅実な企業に勤める従業員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得たばかりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

このような何十年も真面目に働いてきた中流階級の人々がグローバル経済によって職を失っていきました。これらがいわゆるトランプを当選させた「怒
れる白人」たちです。日本のマスコミが言うような教養のない貧しい白人ではなく、教養はあるが貧しくさせられた白人たちです。

かってのアメリカは、そうではなかった。私が若かったころ、アメリカ映画でみたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生に囲まれた
住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカでした。

多くの日本人の心には長い間、ビッグ・ブラザー・アメリカの姿が焼き付いています。

過去においてあらゆる面で、アメリカと日本は完全な主従関係が確立されていた。アメリカの核の傘の下で日本はなんの心配もなく経済発展に邁進する
ことができました。しかし、忘れてならないこは、戦後日本を助けたとしても、それは即アメリカの国益につながっていたからです。その国益とはいうまでもなくアメリカの安全と繁栄です。つまりアメリカにとって繁栄した日本が対ソ、対中戦略のために絶対必要だったからです。

しかしアメリカは今や決して豊かな国ではなくなっています。少なくとも豊かになった日本が頼れるほど豊かでなくなってしまった。それにも関わらず、
日本は従来通り鈍感そのものの姿勢でアメリカに甘え続けた。

そしてそれに中流階級から貧困層に落とされた人たちが、日本を含めたアメリカの保護国のために犠牲を強いられることに猛烈に腹を立てていた。
この「怒れる人たち」がトランプを大統領にしました。

ヒラリークリントンがトランプのことを女性蔑視、人権無視、差別主義と一見誰も反対できない美辞麗句で攻撃すればするほど「怒る貧しい白人」たちは苛立っていました。

なぜならこのような理念的な美しい言葉でアメリカ
が以前の様な「豊かなアメリカ」を取り戻すことなどできないからです。

トランプが主張する「職を奪う自由貿易協定の破棄」「移民排斥」「駐留軍の撤退」の方がよっぽど現実的です。

17日に安倍首相はトランプ氏と会談しますが、その際、安倍首相は「米軍の駐留経費の7割を日本は負担をしています」とか、「TPPという自由貿易の必要性」とか「南シナ海の重要性」とかいくら説明しても無駄です。

トランプ氏が「在日米軍の駐留経費を100％日本に支払わせる。そうでなければ米軍を撤退させる」と言えば安倍首相はどのように答えるつもりですか？

むしろ逆にトランプの主張を利用して「アメリカ軍の撤退は4年間待ってください、その間に軍備を増強して、憲法を改正して，核も保有します」と言うべきです。

これが実現すれば国を売る在日や左翼どもに致命傷を与えることができます。これでやっと日本の夜明けがきます。

我々は今日、まさに急激な変化に備えなくてはならない時代に生きています。

日本は、今まではゆっくり流れていた大河のようなものです。ところがゆっくり流れていたものが突然激流と化します。戦後70年間は単なる序曲であった
かもしれない。

これからもっといろいろなことが日本人を待ち構えています。トランプは1100万人超と言われる不法移民について犯罪歴のある300万人をまず強制送還する考えを明らかにしました。日本も「一度でも法を犯した在日たちを海外に追い返す」と宣言すれば犯罪が減って、住みやすい安全な国に生まれ変わることができるかもしれません。

そしてトランプ氏の主張を利用することによって、日本はやっと憲法を改正し、自主防衛の「自分の国は自分で守る」という国家のモラルと生存本能を
備えた国になることが出来ます。

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