「自分たちが捕まるから」

画像の説明　何を恐れている！「共謀罪」に反対するのは自分達が捕まるから・・・

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。

改正案は、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。

罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。拡大解釈の恐れがある。

共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

共謀罪がない国、日本。

共謀罪に反対している人達はほとんどが反日左翼ですが、何を恐れて反対しているのか？自分達が捕まるからか？・・・

これは単なる犯罪ではなく、無差別殺人テロや国家破壊のような「重大犯罪」の計画をしていると罪に問えるという当然のことです。むしろこれがない方が恐ろしい。

東京新聞は「犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる」と書いています。しかしテロなどで多くの死者を出す前に未然に防ぐことが国民の生命を守る基本です。

例えばオウムのサリン事件のように、犯罪に着手して、実際に多くの被害が出てから罪に問うているようでは遅いのです。事前に情報を掴んで被害を未然に防ぐ法律は必要なんです。

また東京新聞では共謀罪に詳しい弁護士というのが「沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで『路上に寝転がって警察車両を止めよう』と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない」とあります。

しかしこういう連中をいつまでも野放しにしていることの方が問題であり、共謀罪で逮捕できないからいつまでもやっているのです。

日本も国際テロ組織の情報を共有していくために「国際組織犯罪防止条約」に加盟しようとしました。しかし加盟条件として共謀罪のない国は加盟できません。ですから共謀罪の早期成立が必要になっているのです。

特に日本では国際テロもそうですが、日本国内にも破防法の適用団体で、非常に危険な団体がうじゃうじゃいます。彼らは口を揃えて共謀罪に反対しています。

かつて日本共産党は1800丁の拳銃を保有していて、反動主義者を暗殺するようにコミンフォルムから指令があった（1976年警視庁発表）。しかも日本共産党は未だに暴力革命を捨てていない。彼らはきれいごとと嘘を言って騙すのも平気ですから、人の好い日本人は気を付けたい。

日本は共謀罪の留まらず、スパイ防止法も制定する必要があるのです。

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