「闘い」

画像の説明　中国共産党の次期最高指導部を選ぶ来年秋の党大会をにらみ、習近平国家主席と李克強首相周辺との間で省トップ級の人事をめぐる激しい攻防が繰り広げられている。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を目前に、路線対立が表面化していた経済政策に関し、習主席が主導権を握ることが決定したとの情報も出ている。

中国国営新華社通信は２９日、チベット自治区トップの陳全国・党委書記を新疆ウイグル自治区の党委書記に栄転させる人事を発表した。

陳氏は李首相が河南省長時代に副省長を務めたこともある元部下だ。新疆ウイグル自治区トップは最高指導部の政治局常務委員（７人）に次ぐ政治局員（２５人）への任命が約束された重要ポストで、李首相に有利な展開といえる。

ただ、２８日発表の人事では、首相の出身母体である党青年組織「共産主義青年団（共青団）」派の有力者、李源潮国家副主席の元部下だった徐守盛・湖南省党委書記を追い出す形で、習主席の上海市トップ時代の部下である杜家毫氏が送り込まれた。

６月末には李副主席の側近や共青団派が次々と省トップから外れる人事が発表され、全体的に共青団派は苦境にある。

党中央弁公庁は８月初旬、全国に約８７００万人の団員を抱える共青団の「改革計画」を発表。中央の機構と定員を減らし、エリート化を避けるために地方幹部との人事交流を推進するなど、共青団の“弱体化”にもつながる内容で、習主席の攻勢を裏付けた。

８月に河北省の避暑地で開かれた党の重要会合、北戴河会議で、「習主席が経済政策の主導権を握ることが決まった」（米国の中国語ニュースサイト「博訊」）との情報も流れる。

省レベルの人事は来年秋の党大会での政治局常務委員選出をめぐる動きと密接に関連する。

習主席側が現在の勢いを生かし、反腐敗闘争を率いてきた王岐山・党中央規律検査委員会書記の定年延長を図ろうとする可能性もある。

実現すれば、党内部でささやかれる習主席の党総書記としての任期延長の実現にも道を開くものとなる。

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