「世界に反日まいた日本人記者」

　ＡＰ通信（本社＝米ニュー・ヨーク）東京支局の山口真理記者がイスラエルの新聞社「ハアレツ」に記事を送り、まるで稲田朋美防衛相が「Linked to neo-Nazi Group（ナチズム復興活動家＝ネオナチに通じている）」ように報じられていることが分かりました。

ＡＰには、いわゆる「韓国人慰安婦」なるものを「性奴隷」と書き立て続ける影山優理記者もいますが、ＡＰから記事をもらう新聞社の多くが稲田防衛相を「revisionist view of World War II（歴史修正主義者）」と銘打ち、英ザ・タイムズのリチャード・ロイド・ペリー特派員も稲田防衛相を「Atrocity denier（大虐殺否定論者）」などと表現しています。

本来ならば戦勝国や被害を主張する一部の国によって修正された歴史を再修正する必要があるのですが、それらの意味は正しく伝えられず、以前から申しておりますようにわが国の記者たちが海外に向かって勝手に騒ぎ立て、意図的に私たち日本国民の利益を損ねるよう仕組まれているのです。

▲産經新聞：中国の漁船２３０隻と武装公船が尖閣接続水域に 外務省が２度にわたり対中抗議も居座る

そのような中、或いは北戴河会議直前の時機で、中共から沖縄県石垣市尖閣諸島近海に約二百三十隻もの「漁船」と海警局の武装海警船七隻が侵入してきました。

わが国の対応は、いずれも外交上極めて穏やかにして当然のものであり、それでも中共外交部が「日本は冷静に対応して」などと言い逃れたわけですが、これほどの規模でわが国の接続水域に武装して現れておいて、冷静になって二度と来るべきでないのは中共のほうです。

しかし、既に失速した経済の問題で激しく対立してきた習近平国家主席と李克強国務院総理がこの北戴河会議で闘いに決着をつけるかもしれず、習主席の間違った高圧的且つ好戦的な他国への態度が先鋭化せざるを得ません。

共産党人民解放軍の他国への侵略準備も進んでおり、こちらの問題のほうがはるかに中道右派の稲田防衛相より明確に危険だということを全世界へ伝えるべきなのです。

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