「泣きついた東電」

画像の説明　東電が、廃炉支援を政府に要請した。支援とは、政府、つまり国の税金で、負担してほしいと要請したのだ。

今、東電の大株主は、以下のようになっている。

全株式の約５５％が原子力損害賠償・廃炉等支援機構となっている。この機構は、別にどこか民間の会社でも組織でもない。機構というが、国が賠償のためのお金を出した機関である。今や、東電は国の管理下にあると言っていい。

株主
原子力損害賠償・廃炉等支援機構　　 54.69％
東京電力従業員持株会　　　　　　　 1.33％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.27％
東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.20％
株式会社三井住友銀行　　　　　　 1.01％

その東電が、さらに廃炉のための支援で、政府に負担してほしいというのだ。この負担とうは上記の訳の分からない機構が支払うのだと思うのだが、その負担額も天文学的な数値になると思われる。

奇妙なのは、ある意味、国民の税金が投入されているのに、東電の今年の３月期の決算書を見ると、以下のように営業利益、経常利益は４年連続の増益と高々と株主に唱えている。

国民の税金を多額に支援してもらいながら、経常利益が４年連続黒字というもの変な話である。一般の会社なら、自分の責任で起こした事故の責任で発生する費用があれば、利益から支出するのが当たり前の話である。もし、廃炉に掛かるお金があれば、自前で銀行から借りても、自前で何とかしなければならない。

東電も、これだけ国民に迷惑を掛けておいて、いい加減してほしいものだ。国民の税金をあてにするのも、ほどほどにすべきである。

2016年３月期決算と２０１７年３月期通期業績予想

２０１６年３月期は３年連続で経常黒字
経常利益：連結３２５９億円、単独３２７５億円
営業損益、経常損益、当期純損益は３年連続の黒字を確保
営業利益、経常利益は４年連続の増益

東電、政府に廃炉支援要請へ　原発事故賠償、想定上回る

東京電力ホールディングスの数土文夫会長は２８日、東京都内で記者会見し、福島第１原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。

帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。

原発事故の賠償費用は６兆円台に達し、除染についても現行計画の２兆５千億円を超える公算が高まっている。

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