2018年11月1日よりタイトルをWCA（世界の時事）に変更しました。
2016.04.22
カテゴリ：ブログ
「報道？」
お得意の「報道の自由ガー」です。
国境なき記者団で日本を選評しているのが誰かなどそもそも選評をした人物が非公開という時点でこの順位付けになんの価値もありません。
民主党政権の間は国境なき記者団での日本の順位付けが急上昇し、自民党政権になると下がるという事をやってきました。
議事録を非公開どころか議事録を取らせもしなかったり、民主党批判を行った司会者に対して民主党政権は圧力を加えていたことは辛坊治郎氏がバラしていますし、
蓮舫をネタにしたアニメは民主党政権が圧力を掛けて放送中止に追い込みました。
自分達に都合の悪い証拠を残させないために、官僚達がとっていた会議のメモまでも法令を無視してまで処分させていたことも国会で明らかにされました。
それでもなぜか民主党政権では 国境なき記者団の報道の自由度ランキングで日本の順位が上がりました。
2013年。
安倍政権になった途端に22位から53位に急落しました。しかしながらこのときは評価者が複数いたようで国境なき記者団のレポートでは記者クラブ制度と原発情報の隠蔽が要因だとありました。
民主党政権のときに都合の悪い情報を隠蔽することで民主党政権に協力していた話のはずです。
国境なき記者団のこうした評価は連中の組織に入り込んだパヨクがやっていると見ていいでしょう。
そして自分達に気にくわない政権の間は下がり続けるということでしょう。
今年のランキングの選評なんてお話にならないひどいものです。
今回のデビッド・ケイ氏の記者会見に併せてこの文章を作ったことがわかります。
安倍政権によって国谷祐子や岸井、古舘伊知郎など政府を批判したキャスターが次々と解雇させられ、安倍政権はさらにNHKの報道を制御するために保守派の籾井勝夫をNHKに送り込んだ。
手先であるから籾井は特定秘密保護法を支持している。デビッド・ケイの来日は2015年12月を予定していたが、安倍内閣に都合の悪い法律への言及(特定秘密保護法）を避けさせるために先延ばしにされた。 特定秘密保護法は国家機密をリークする内部告発者を10年の懲役にする。
岩上安身とか田中龍作くらいの自称ジャーナリスト（実態はぱよぱよちーん）のお花畑陰謀論脳の連中の主張そのものと言っていい内容となっています。
岸井や田原総一朗らが外国人記者クラブで行った会見の時に 外国の記者からの質問に「圧力は無かった」と圧力が無かった事を認めた挙げ句に田原総一朗が「安倍政権の圧力じゃなくてマスコミが堕落してんだよ！これが一番の問題」
と言ってしまってたり、さらに岸井が「安保法制について問題があるのでnews23で40回に渡って批判する特集をやりました。」ともろに偏向していたことまでバラしていました。
この会見で盛大に自爆し、政府の圧力なんかないどころか、むしろ自分達が偏向していたとゲロっていたことを無かった事にしているのが今回の国境なき記者団のレポートです。
パヨクが「国境なき記者団」という名前を使って都合の悪い政権を批判しているというのがおそらく事実に最も近いところでしょう。
特に日本の反日サヨクってのは権威好きで権威を笠に着て悪用するということをずっと繰り返して来ましたからね。
ついでに書いておきますが、
デビッド・ケイ氏は記者クラブを解散させろと記者クラブの問題に言及したことについて報じたメディアはゼロです。
まさに記者クラブ談合がよく表れています。都合の悪い事は談合によって隠蔽する。
これこそ日本が報道の不自由な国である証であり、それを行っているのが当のメディア自身なのですから。 自分達が報道を不自由にしておいて政府叩きで責任転嫁しています。
報道の不自由と言えば、日本のマスゴミはパナマ文書についてもほとんど報じようとしません。
【NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺 現地役員は数十社を担当の「ペーパー役員」】
英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC」が記載されていた点に付き、弊紙がNHKへ資本関係・取引関係を質問したところが現在まで解答しない事態に陥っている。
この質問は４月１４日に、メールでといかけたもの。具体的には「NHK GLOBAL INC.という社名のパナマ法人は、日本のNHK本体または子会社そのほかのグループ企業と、取引あるいは資本関係が存在 する企業か、それともまったく無関係な企業か」という内容。
同社は従来から、自分が取材対象になるのをあまり好まないもののかつてのグノシー社・著作権者無断記事見出し配信事件についての質問などには「広報としては、答えられない」「NHK情報公開規定を利用して、情報公開請求で取材して欲しい」旨の解答をしており、沈黙は初めての事態である。
なおパナマ文書は発覚当初から日本人・日本企業が関わっている旨が原文をICIJ経由で入手した朝日新聞などで報道されているのにも関わらずNHKにおいては、パナマ文書の問題発覚当初から、なぜか専ら海外ニュースである趣旨の報道に終始している。
そして、NHK７時のニュースに長らく出演していた半井小絵氏らが出演して、現在youtubeで閲覧可能な動画においても、メインスピーカーにより報道の消極性が指摘されているところである。
もっとも、人によっては「NHKはパナマで実際に事業を行おうとしていたのではないか」という見解もあるかもしれないが、役員名簿を見てみるとこの見解を支持することは難しい。
例えば、ANA ISABEL ZAMORA GONZALEZ はNHK GLOBAL INC.の Tresure と Director（財務担当および取締役）をつとめているが、この人物の名前で検索すると全く脈絡のない数十の会社で、合計１００以上の役職に就いており、ペーパー企業が現地におく典型的な「ペーパー役員」だ。
納税免除をされているNHKがタックスヘイブンに隠し資産を作っていた事については 国民から税金の如くかき集めたお金の一部をタックスヘイブンに移しておくことで使途についても隠していると言っていいでしょう。
このことが国内のメディアで報じられれば嫌が上でも国会案件となりますし、国会での報告も嘘をついていたことにもなるでしょう。
国民からかき集めたお金を使って私腹を肥やすためにタックスヘイブンを使っていたNHK。
そんなにお金が余っているのならやはり完全民営化して独立採算でやってもらえばいいと思います。
司会の偏見で視聴者を誘導するコメントを排して淡々とニュースを伝えるだけ。そういう国営放送局を作るべきです。
NHKがタックスヘイブンを使ってなにかやっていたということ
これは周知拡散して問題化させた方が良いと思います。
デビッド・ケイ氏が会見で言ったように「記者クラブの勝手な自主規制」こそが日本の報道の自由の障害でしょう。