「今も戦時下」

画像の説明　「日本は、戦後７０年間、戦争をしてこなかった」という言い方があります。半分本当で、半分嘘です。

戦争は、ドンパチすることが戦争ではなくて、国家と国家が武力を持って対決することをいいます。

そしてその終期は、
形式的には、対立国同士が平和条約を締結したときです。
実質的には、相手国からの全撤兵が完了したときです。
それが国際法上に定められた戦争のルールです。

日本は、戦後、ドンパチはしていませんから、なるほど戦闘はしていません。

けれど戦争は実は行っています。
国際法上戦争には、「戦争当事国」と「中立国」があります。
「中立国」は、戦争当事国のどちらにも敵対してはいけないし、味方してもいけません。それがルールです。

ところが日本からは、ベトナム戦争においても、朝鮮戦争においても、日本にある米軍基地から飛行機や艦船が出撃しています。ということは、日本は米国を筆頭とする連合国側の一員であり、戦争当事国です。
そして朝鮮戦争はいまだ終わっていません。
つまり日本は、いまも戦時下にあります。

朝鮮戦争は、休戦条約が締結されているだけで、連合国と北朝鮮の戦争状態はいまなお続いているからです。

そして連合国側の代表である米国に日本が基地提供しているということは、北朝鮮からみれば、日本がどのような憲法を持っているかに関わらず、日本は明らかに「敵国」です。

ということは、北朝鮮から見て、日本は戦争相手国であり、日本と北朝鮮は、日本がどのような意思を持っているかに関わらず、間違いなく日本は「敵国」です。

北朝鮮から見て日本が敵国であり、現時点において朝鮮戦争が「休戦中」である以上、北朝鮮はいつにても戦争のドンパチが再開されてもいかようにも対応できるように、備えをしなければなりません。

当然、日本国内には大量のスパイを送り込むことになりますし、また、日本に向けてミサイルの発射実験を繰り返すことになります。休戦中とはいえ、戦争中なのですから、これは当然のことです。

戦争中であるにも関わらず、それに対して備えをきちんとしない、あるいは備えることをまるで考えようとしない方が悪いのです。

泥棒警戒警報が出ていて、泥棒が入らないように、戸締まりをきちんとしなければならないのに、玄関ドアも窓もあけっぴろげにしてしていたら、家主は泥棒に入ってくださいとお願いしているようなものだ、ということは、理解しやすいと思います。

同様に、戦争状態にありながら、国の防衛（防衛にはスパイ工作対策等も含まれます）をキチンとしないということは、これと同じで、一日も早く日本を攻めてください、占領してくださいと国をあげて北朝鮮にお願いをしているようなものです。

北朝鮮がミサイルを発射するたびに、日本のメディアは大騒ぎをしますが、「しっかりしろ」と言いたくなります。

軍事の専門家と称する人や、朝鮮情勢に詳しい識者と称する人がテレビに登場しますが、誰一人、北朝鮮と日本が戦時下にあるのだという現実を直視する人がいません。これはまことに、異なことといわざるをえません。

さらにいえば、日米戦争も、終わってはいません。
なるほどサンフランシスコ平和条約の発効によって、第二次世界大戦は終わりました。

しかし、日米戦争に関しては、
１　日本に米軍基地があり、
２　その米国が日本人服務規程として押し付けた日本国憲法を、いまだに日本人が後生大事に抱いている、

ということは、日本は実質的には、いまもまだ米国の占領下にある、ということです。

早い話、たとえばイラクは米国が占領しましたが、そのイラクに米国の傀儡政権ができ、その傀儡政権と米国が平和条約を締結し、さらに米軍がそのまま駐屯しているとしたら、イラクは独立国となったといえるでしょうか。

要するに大東亜戦争は、いまなお実質的には終わっていない、つまり戦争状態は継続しているし、朝鮮戦争に関しても実は、日本は戦争当事国という立場にあるということです。

嘘のように思えるかもしれませんが、本当のことです。

だからといって、日本が再び戦争の惨禍に巻き込まれることは、絶対に防がなければなりません。

そのために、何をどうしたら良いのか。
私たちは戦争が嫌いです。二度とドンパチなどしたくはありません。けれど戦争は自国の意思だけで回避できるものではありません。

そうであれば、ドンパチにならないための備えが、日頃から必要です。

藤井厳喜先生が某情報専門家から得た支那共産党幹部の部下への指導訓話です。

「日本人は本当にバカだ。この40年、我々は日本のカネと技術を吸い上げ、その御蔭で国を富ませ、その経済力で国防力を充実させて、今や日本を侵略するのに十分な力を蓄えた。日本は自分の手で自分の首を絞めているようなものだが、未だにそのことに気が付かない。彼らの愚かさは無限大だ」

腹立たしい発言ですが、日本の一部を除く与野党の政治家や日本のメディアの論調よりも、はるかに現実的な発言です。

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