「反面教師」

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は、日本の安全保障に重大な影響を与える事案だというのが常識的な見方だと私は考える。

だが、そのような事案に対する政界やメディアの反応を見ると、その人々の改めて立ち位置がわかるというもの。下の毎日の記事は、衆院での非難決議に際し、「賛成するけど安倍批判」という、わけのわからないことを言っている政治家の陳列だ。

民主、維新両党が８日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議で、民主党の長島昭久元副防衛相は「首相官邸のプレーアップ（強調）ぶりが目立つ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の写真を広く頒布したり、相当大げさなことをやっている感じだ」と発言。政府が北朝鮮のミサイル発射を政治利用しているとの認識を示した。

また、共産党の山下芳生書記局長は８日の記者会見で「全く関係ないミサイル発射の問題で、安保関連法をクローズアップさせようとする政府の姿勢には非常に大きな違和感を覚える」と不快感をあらわにした。

民主党の枝野幸男幹事長は７日、仙台市の会合で「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が必要という話にしかねないが、だまされてはいけない」と訴えた。

枝野氏は８日、記者団に安保関連法廃止法案について「５党の共同提出を調整している」と述べ、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党で共同提案する方針を示した。（以上抜粋）

まったくどいつもこいつもという感じ。政策はどうでもいいから政局化できる材料なら何でも利用するという、政党、政治家としてのスタンスがよくわかる反応だ。

一番の問題児は、やはり枝野だろう。「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権」とのご説だが、自分で何を言っているのか理解しているのだろうか。

個別的自衛権のみで国を護るということになれば、防衛費は今までの数倍は必要になる。日米同盟すら要らないというなら、日本の防衛にコミットする米兵および武器、装備、基地等々は、日本独自で持たなければならない。自衛隊員は数倍必要で、日本の防衛産業を勃興させ、少なくとも支那の侵略を思いとどまらせる体制を、官民一体で構築するということだ。

それでもなお、その「おかしな国」が暴走し、日本めがけてミサイルを撃ち込むようなことがあれば、専守防衛の日本はある程度の被害を覚悟しなければならない。ある程度といっても、それが人命を含むなら、政治の怠慢が国民の命を奪うことを意味する。

一国平和主義を標榜したからといって、「おかしな（国々）」が日本への攻撃、侵略など考えないなどというのは、ひと言でいえば妄想である。

枝野は、集団的自衛権行使容認化の対案として「個別的自衛権をしっかり」と言ったつもりかもしれないが、これは対案にも何もなっていない。こういう平和ボケの妄想癖がある政治家が政権を握ると、日本は確実に滅亡の道をたどることになる。

枝野幸男というのは、国の存続を真剣に考える者たちにとっての反面教師なのだ。

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