「売国政治屋」

　９月２７日で閉会した通常国会では、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁じる「人種差別撤廃施策推進法案（ヘイトスピーチ規制法案）」をめぐり、与野党が水面下の駆け引きを繰り広げた。

法案を提出した民主党は今国会での成立を目指し、他の法案より優先した採決を主張した。与党が応じなければ、刑事司法改革関連法案の審議に応じないという“人質”作戦にも出た。こうした姿勢には、来年夏の参院選を見据えた思惑が透けてみえる。

ヘイトスピーチ規制法案は、民主、社民両党などが議員立法として今年５月に参院に提出した。人種や民族などを理由とする差別的取り扱いや言動を禁じ、政府に差別防止に関する基本方針の策定を求めるほか、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設置するという内容だ。罰則規定はない。

８月４日に参院法務委員会で審議入りし、与野党は「ヘイトスピーチは許されない」との認識では一致した。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との両立をめぐって、溝が生まれた。

自民党の稲田朋美政調会長は８月２５日、記者団に対しヘイトスピーチを「絶対に許されない悪だ」と話す一方、法案ではヘイトスピーチの定義が曖昧だと指摘。

「（ヘイトスピーチを）規制した場合に、憲法上の優越的地位を認められている表現の自由に関する影響なども慎重に見極めて検討すべきだ」と述べ、あくまで現行法での対応を模索する考えをにじませた。

稲田氏ら自民党議員の念頭にあるのは、かつて国会に提出され、廃案となった人権擁護法案だ。この法案は、差別や虐待などからの救済を目的に人権救済機関を新たに設置することが盛り込まれたが、人権侵害の定義が曖昧で、恣意的な運用や表現の自由の規制などにつながるといった懸念が噴出した。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、こちらも廃案になっている。

今回の法案にある「人種等を理由とする差別」の定義も抽象的で、「第２の人権擁護法案にしてはいけない」との声が自民党内に出ている。

一方の公明党は「人種差別」では対象が広すぎ、ヘイトスピーチに絞り込むべきだと主張。基本法の制定には一定の理解を示しながら、自民党との合意を模索する考えだった。

こうした事情に与野党間の駆け引きが加わり、事態はさらにややこしくなった。

与野党は当初、取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入などを柱とする刑事司法改革関連法案の審議を優先させることで合意していた。この法案は、衆院で民主党や維新の党も修正合意に加わった上で８月７日に可決した経緯があり、参院でも速やかに採決まで進むとみられていた。

しかし、民主党は、参院ではヘイトスピーチ規制法案の方が先に審議入りしたとして、与党側の主張を突っぱねた。榛葉賀津也参院国対委員長は「先に入ったものを先に処理した後、次の法案の趣旨説明に入る。国会運営のイロハのイだ」と強調し、「ヘイトスピーチ法案を審議しようと言ったのは与党だ。われわれには何の瑕疵もない」との態度に終始した。

自民、公明、民主、維新の４党の法務委員は、８月１９日からヘイトスピーチ規制法案への対応をめぐり協議を重ねた。民主党はヘイトスピーチの定義などについて「こうした方がいいという指摘があれば、いくらでも変えていく」と法案修正に柔軟な姿勢を見せたが、与党側は審議入り自体に慎重だった。

このため、民主党は対案を示すよう与党側に迫り、少しでも膠着した状況を動かそうとした。それでも、与党は態度を変えず、最終的に刑事司法改革関連法案の今国会成立を断念した。

民主党の有田芳生氏や小川敏夫氏ら法案を提出した議員はいずれも来年夏の参院選で改選を迎える。

党内にも早期成立をごり押ししようとする動きには「選挙戦でアピールしたいのだろう」と皮肉る向きもある。

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