「信用できないメディア」

　東シナ海のメディア不要論…報道されない国会神質疑

立て続けに2人の議員が国会で中共のウイグル侵略・虐殺に言及した。難癖問答が反復される一方、決して報道されない神質問。東シナ海ガス田危機ではメディアの一斉職務放棄が暴かれる。

「NATOに加盟していない為、米国や英国・フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の１ヵ国だから実際に動くことは出来なかった」

モデルケースに挙げたのは、ウクライナだった。昨年３月の突如としたクリミア併呑。ロシアの暴挙を目の当たりにしても、国際社会は何ら有効な解決策を持ち得ず、侵略は既成事実となって今に至る。

参院に舞台を移した平和安全法制関連の質疑。自民党がトップバッターとして送り出したのは、国防問題のスペシャリスト・佐藤正久元防衛政務官だった。

一般的に既存メディアは与党質疑を取り上げないが、今回の質疑が伝えられないことは余りにも残念だ。「国民の理解」を考えた時、佐藤元政務官の説明は、必要不可欠と言える。

「厳しくなった日本を取り巻く環境から、国民のリスクを下げる為、自衛隊に動いて貰うことが必要。そこでいかに動くのか、プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだ」

質疑時間は実に118分。生存叙勲や賞じゅつ金といった自衛隊員の処遇改善を含め、テーマは多岐に渡った。２時間に及ぶ国会内“講義”は、これまでの関連質疑の中で最も分かり易く、核心をつくものだった。

反日メディアが完全沈黙する中、その重要性に気付いた産経新聞は佐藤元政務官の質疑をWeb版で完全再録。全５編・計28ページという異例の大ボリュームで紹介した。

参照：産経新聞7月29日【安保法案・ヒゲ隊長質疑詳報（１）】「プラカードより法案掲げろ！」

約２時間の動画を視聴するには結構な根気が必要だが、内容は産経のWebで把握するとして、サワリだけでも見て欲しい。殆どメモに目を落とさず、専門的な内容を滔々と語る姿は圧巻だ。

そして、この質疑が画期的だったのは、身近にある中共の脅威を真正面から捉え、歯に衣着せず論じたことにある。

「中国には『戦略辺疆』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだとしている」

かつて清は、朝貢国や影響下にある周辺地域を「戦略辺疆」と称し、自国領と見做した。そんな中世的な概念を用いて領土・領域の拡大に努めているのが、中共だ。

「戦略辺疆」には、中共政権が核心的利益と連呼する尖閣諸島や沖縄本島なども含まれる。習近平が「中華民族の偉大な復興」という妄想を広げる中、“辺境”への侵攻は勢いを増す。

その代表的な例が南シナ海である。佐藤正久元防衛政務官は、中共軍による南進の過程を簡潔に説明した。力の空白、軍事プレゼンスの変化に伴って、侵略を進めてきたことは明らかだ。

「ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した」

中共軍は70年代までにパラセル諸島の大半を手中に収めた。中共軍がパラセル最大のウッディー島を侵略したのは、第一次インドシナ紛争の終結直後だった。

「カムラン湾からソ連がいなくなったら、ベトナムが領有していた南シナ海の６つの岩礁を占領し、フィリピンから米国が去ったら南沙諸島のミスチーフを獲った。正に力の空白に応じて侵攻していった」

そして今、優柔不断なオバマの登場を機に中共は制圧した暗礁附近に軍事拠点を完成させようとしている。拡大する「戦略辺疆」…その始まりについて佐藤元政務官が指摘した発言は重要だ。

「第2次世界大戦の後、西はチベットに武力侵攻し自治区にした。西北でウイグルを自治区にした。北で内蒙古も自治区にした」

自民党の元政務官クラスが、国会で中共のチベット武力侵攻を明言したケースはこれまでなかった。同時に、東トルキスタン・南モンゴルにも触れたことは驚きだ。

この日は、昨年7月28日に東トルキスタン西部ヤルカンドで起きた大虐殺から１周年に当たった。この発言だけでも快挙だったが、更に続く頼もしい野党議員も現れた。

【新たな国士系議員の鮮烈質疑】

「何もせず平和を守れる時代は終わりました。例えば中国はウイグルで何をしているでしょうか？ デモ隊に銃を乱射し、1000人を超える人を虐殺しました。これは映像も多数残っています」
▽質問する和田政宗政調会長

翌7月29日の参院・平和安全特別委で質問に立った次世代の党・和田政宗政調会長は、そうズバリ指摘した。２日連続のウイグル支援発言は、ひと昔前なら考えられなかった。

和田政調会長は、７月上旬に都内で開かれたウルムチ大虐殺６周年のイベントにも唯一人、国会議員として参加。中共の暗部を直視し、追及することが出来る国士系議員として期待されるホープだ。

また和田政調会長は、台湾国の李登輝元総統閣下が仙台を訪問した際に案内役を務めた。野党では数少ない親台派の議員でもある。そして、この日の質疑では我が国と台湾国の関係についても質問した。

「台湾は基本的な価値観を共有する我が国の重要なパートナーであり、大切な友人です」

安倍首相は、そう答弁した。政権末期の馬英九が強引な反日政策を推し進める中、ここまで台湾国重視の発言をするとは想定外だった。既に安倍政権は、ポスト馬英九時代を見据えているようだ。
▽大切な友人と明言した安倍首相

一方で安倍首相は、中共への警戒感を隠さなかった。質問に立った和田政調会長は、南シナ海で中共海軍の原潜が跋扈する未来図を紹介、我が国がこの海域で機雷掃海を実施する可能性について質した。

「南シナ海については迂回ルートがあるので想定し難いという趣旨でしたが、基本は３要件に当て嵌まれば対応して行くということです」

安倍首相は、３要件に合致した場合には南シナ海の機雷掃海を排除するものではないと答弁した。基本的な立場は何ら変わらないが、一部メディアは「中国脅威論を唱え始めた」などと騒ぎ立てる。

本末転倒の事態。この日の質疑で浮かび上がったのは「論」ではなく、南シナ海における中共の具体的な軍拡だった。最も重要な「ファクト」が、報道からはスッポリ抜け落ちているのだ。

【南西諸島を覆うレーダー網】

「潜水艦、水上艦艇、航空機が南西諸島やバシー海峡を抜け、活動を活発化させている。南シナ海を潜水艦の聖域とし、潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきている」

南シナ海における中共潜水艦の不穏な動きについて最初に触れたのは、佐藤正久元防衛政務官だった。7月28日の質疑では、中共が設定する第一列島線、第二列島線に関しても詳しく解説した。

そして新たな焦点として挙げたのが、東シナ海の中共ガス田エリアだ。この１年間で５基のプラットフォームが新設されるなど急ピッチでの建設が進み、日支合意時から一挙４倍の計16基に増殖した。

「中国側がその軍事利用を表明している訳ではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる」

中谷防衛相は、改めて軍事利用の可能性に言及した。これに対し、佐藤元政務官は、中共軍が勝手に設定したADIZ（防空識別圏）と絡めて危険性を訴える。

「今までは中国本土から遠いためレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田は防空識別圈の真ん中に、日中中間線を逆利用する形で、西側のほうに乱立している」

中共はADIZ設定を宣言したものの、沿岸部のレーダーではライン際まで補足できなかった。それを補完するものとして、盗掘エリア周辺に海上レーダー施設を新設する危険性が高いのだ。

スプラトリー諸島の暗礁附近には、大型のレーダー施設が建設されている。同規模の施設が盗掘海域に完成すれば、我が国の南西諸島防衛は根幹から揺らぐ。

だが、こうした東シナ海の異常事態が明るみになっても、反日メディアにとっては「脅威論」でしかないのだ。

【新聞社のジェット機は旋回せず】

「尖閣諸島に一番近いヘリポートはガス田で、距離は300キロしかない。那覇までも360キロ、佐世保までも580キロしかない。非常に近い所に海洋基地がどんどん出来ている」

佐藤元政務官は、我が国との距離の近さを強調する。中共のガス盗掘現場は、尖閣諸島の北で地理的には九州にも近い。今年5月に設置された第11基から佐世保までは約580キロだ。
▽北東に新設された第11基（防衛省提供）

狐につままれたような感覚だ。なぜ、この海洋施設の存在に報道各社は気付かなかったのか…建設エリアは、地下でも濃霧に覆われた密林の奥でもなく、旅客機も往来する公海上にある。

「日本を取り巻く安保環境の変化を示した『中国カード』を切ることで、法案への逆風をかわそうとの思惑も透ける」
参照：共同通信７月２３日【政権、ガス田写真公表 】安保逆風で中国カード　保守層配慮の狙いも

７月22日の政府による写真発表について共同通信は、そう論評する。余りにもフザケた態度だ。政府が先に公表したことは、メディアにとって大失態である。
▽民間機ルートにはガス田上空も

読売新聞や捏造紙などは、報道ヘリの他に専用のジェット機まで所有している。それ故に大手メディアと呼ばれるのだ。しかし、どこの社も、東シナ海のガス田周辺を取材することはなかった。

逆風をかわす為の公開という指摘も事実無根だ。ガス田の不穏な動きは、７月６日付の産経紙上で櫻井よしこ氏が入手した資料を元に告発。同日の会見で菅官房長官が事実関係を認めた。

それにも拘らず、捏造紙などは専用機による現地取材を怠ったのだ。上空を飛行するだけでスクープ写真が獲得できたのだが、派遣することはなかった。完全な職務怠慢、報道機関として自殺行為である。

質が悪いのは、取材を怠ったうえで偉そうに“論評”していることだ。現場に行く気はさらさらなく、社屋内でふんぞり返った論説委員や政治部長が皮肉を込めて評論するだけ…

簡単なお仕事だ。しかし、それで社会から敬意が払われるはずもない。身近に迫る危機を危機ではないと説き、安倍政権の陰謀論に仕立て上げる。こんな報道機関が日本国民に必要なのか？

今回のガス田をめぐる新展開で浮き彫りになったのは、一部のメディアが、我が国にとって不要なだけではない。本当の危機を隠蔽し、国民を危険に晒す存在であることだ。

売国メディアは壊滅させよう・・・

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